島原市議会 2014-09-01
平成26年９月定例会（第２号） 本文
2014-09-03 : 平成26年９月定例会（第２号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（
本田順也君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を行います。
通告の順序により質問を許します。
2 10番（
馬渡光春君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号10番、チームＩの
馬渡光春でございます。久しぶりの
トップバッターでございます。しっかりやりたいと思います。
質問に入ります前に、全国各地で発生した
集中豪雨災害で犠牲になられた方々に哀悼の意と、被災された多くの皆様方に心からお見舞い申し上げます。
さて、一昨日の９月１日は防災の日でした。多数の死者や被災者を出した1923年の関東大震災の教訓を後世に伝えるとともに、本格的な
台風シーズンを前に自然災害に対する認識を深め、防災体制の充実と強化を期すため、1960年、昭和35年に制定をされたそうでございます。
報道によりますと、全国で８月30日から９月５日までの
防災週間期間中に、44都道府県で延べ1,645万3,000人が防災訓練に参加するそうでございます。
ことしは、御承知のとおり、全国各地において、これまでにない50年に一度と言われる局地的な集中豪雨が相次ぎました。
島原市と姉妹都市の京都府福知山市においても、人的被害はなかったものの、床上、床下浸水で約250世帯以上の住宅が被災をされました。
また、広島市では、短時間に１カ月分の集中豪雨に見舞われ、土石流による大規模災害が発生いたしました。８月31日現在、死者、
行方不明者74名、今も995人の方々がつらい避難生活を強いられておられます。被災された皆様方のお気持ちを察するに余りあると思います。一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。
また、今回の災害で、
土砂災害警戒区域の指定や避難勧告の発令時期や発令、深夜の避難の難しさ等、多くの貴重な教訓を受けました。これからの島原市の災害対策にしっかりと生かされることを強く念願いたすところでございます。
それでは、質問に移ります。
私の今回の質問は、１つ目に、
鳥獣被害防止対策について、２つ目に、学校教育についての２項目でございます。一問一答で行いますので、よろしく御答弁願います。
初めに、
鳥獣被害対策についてお尋ねをいたします。
我が島原半島は、耕地面積約１万2,150ヘクタール、総土地面積の４万5,961ヘクタールに対する耕地比率も26.4％で、県全体の12.3％に比べてもかなりの高さになっております。平成25年９月の
島原半島要覧によりますと、島原半島の農業総生産高は564億円で、実に長崎県の農業総生産高1,329億円の約42％を占めております。
また、この地域には、若い
農業後継者も数多く育ち、恵まれた温暖な気候や肥沃な土壌等、恵まれた自然を巧みに生かし、積極的に農業経営に従事されている長崎県下一の農業地域であります。
しかしながら、近年、全国的にイノシシなどの有害鳥獣による農作物の被害が深刻になってきております。特に、被害の多い中山間地域を中心に、作物被害は農業経営に深刻な影響を与えていると聞いております。また、これからは被害農家の営農意欲の低下で、
耕作放棄地が増加、生息地がさらに拡大して、
鳥獣被害の増加につながる悪循環が懸念をされていると報道されております。
島原市内においても、丹精込めて栽培している農産物が食害等による品質の低下等で、生産高の急激な減少や農作業のし直し、また、作付作物の変更などを強いられていることが増加していると聞いております。私は、有害鳥獣の被害の発生や被害拡大は、基幹産業が農業である我が島原市においても大変憂慮すべきことだと思っております。
そこで、初めにお尋ねをいたします。
島原市における近年の
鳥獣被害の状況はどのように推移しているのか、まずもってお伺いをいたします。
以下、自席にて質問いたします。
3 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
おはようございます。
馬渡光春議員の御質問に答弁をさせていただきます。
近年の鳥獣等による被害状況についてでありますが、本市における
農作物被害の状況は、イノシシやカラス、
ヒヨドリ等による、野菜、芋類、果樹等の
農作物被害が大きく、イノシシによる被害額は、平成23年度が約240万円、平成24年度が約220万円、平成25年度が約180万円となっております。
カラス、
ヒヨドリ等による
被害金額は、平成23年度が約210万円、平成24年度が約220万円、平成25年度が約110万円となっています。
また、近年はタヌキやアナグマによりますスイートコーンの被害も新たに発生している状況であり、平成25年度の被害の金額は約20万円となっているところであります。
4 10番（
馬渡光春君）
年度、年度で、やっぱりふえる年、また減った年と、それぞれに
被害金額も推移しているようでございますけれども、この有害鳥獣による農作物の被害の調査はどのような方法でされているんでしょうかお尋ねをしたいと思います。
5
農林水産課長（
片山武則君）
農作物の
被害金額の把握につきましては、被害のあった農家からの連絡によりまして、職員が現地調査をやりますとか、あと、定期的な巡回というふうなことで、被害の把握をしている状況でございます。
6 10番（
馬渡光春君）
農作物の被害の調査というのは大変難しいわけですね。米ならばある程度一定した価格ですけれども、野菜、キャベツ、芋類、それぞれ被害を受けておるわけですけど、そのときの価格が大分変動するし、やっぱり評価というのが大変難しいんじゃないかなと思っております。そういうときには、例えば、水稲なんかは農業共済の保険に、共済にかたっておられるから被害調査がすぐ簡単にできると思いますけれども、やっぱり届け出がある分、また、もうちょっとだから届け出はしないという分もあると思いますけれども、やっぱり本来の実質の被害を調査するときには、
アンケートとか聞き取りをするべきじゃないかと思いますけど、いかがでしょう。
7
農林水産課長（
片山武則君）
被害金額の単価につきましては、県のほうで設定をしております。災害のときの単価というふうなことで、県下一律の単価を用いまして積算をしております。
あと、今、質問がありました
アンケート等については、今後、検討してまいりたいと思います。
8 10番（
馬渡光春君）
やっぱり本来は実際の被害を調べてこそ、防除対策も組まれると思うんですね。
それと、いろいろと聞いてみますと、やっぱり被害も出ておりますけど、被害の範囲がどのように推移をしておりますか。大体
被害金額で毎年のデータを求めるわけですけれども、やっぱりイノシシによる、カラスによるという、ずうっとこう、広範囲にわたってきているのか、それとも限られた場所で被害がずっと発生しているのかですね、その被害の状況というのはどうでしょう。
9
農林水産課長（
片山武則君）
イノシシの被害につきましては、イノシシが生息をしています山林等の周辺で主に被害が発生していた状況でございますけれども、ここ何年かは
ワイヤーメッシュをそういった被害地区に設置したというふうなこともありまして、下のほうまでおりてきて被害というふうなことも一部発生している状況でございます。
10 10番（
馬渡光春君）
そうですね。やっぱり防除をすれば、それ以外のところに移動するというのも大事と思います。
特に、このごろ顕著になってきているのはカラスの被害だと思うんですね。私も、昨年も何件か相談に来られて、産業部のほうに相談に行ったわけです。
しかし、本当に迅速に対応していただきました。電話したら、すぐ来ていただいて、被害状況を調べたり、写真を撮ったり、対応をしていただいた。もう相談された農家なんかは感激を、感激というかな、被害を受けておるのでちょっと心配しておられましたけど、本当に対応が早いなと言っておられたところでございます。
しかし、カラスは大変ですよね。このカラスには本当に知恵があるというか、大変だと思いますけど、これからのカラスの対応をどのように考え、やっぱりこれは今までどおりでされるんでしょうか。それとも、もう少しカラスに対しての対応を考えておられるのかどうかお尋ねをしたいと思います。
11
農林水産課長（
片山武則君）
カラスの駆除につきましてはなかなか難しい部分がありまして、銃器による駆除につきましては、猟友会の会員が行かれたときには、カラスは頭がいいというふうなことで、会員さんの姿を見られてもう逃げるというふうな状況もございまして、なかなか駆除なり捕獲が難しい状況でありますけれども、現在、有明地区の
二ツ石地区のほうに捕獲おりを設置しておりまして、ここでかなりの羽数を捕獲しております。こういった捕獲おりと銃器の駆除について、継続して取り組んでまいりたいと思います。
12 10番（
馬渡光春君）
積極的に取り組んでいただいて、被害の防除を図っていただきたいと思います。
それでは、次に、島原市においても地域の
鳥獣被害防止計画を策定され、
鳥獣被害防止対策には積極的に努められていると思っております。島原市における
被害防止対策の実施状況はどのようになっておりますかお尋ねをしたいと思います。
また、これまでの
被害防止対策事業の評価はどのように捉えられ、評価をされているのかお尋ねをしたいと思います。
13 産業部長（田上伸一君）
被害防止対策の実施状況と対策の評価についてでありますが、被害対策につきましては、有害鳥獣の捕獲対策として
島原猟友会へイノシシやカラス等の捕獲を委託しております。
主な捕獲実績につきましては、平成25年度は、イノシシが594頭、カラスが975羽となっています。
また、イノシシの農地への
侵入防止対策として、集落単位での防護柵の設置を進めており、平成25年度までに約150ヘクタールの農地に約67キロメートルの
ワイヤーメッシュ柵を設置しております。
このような対策の効果もありまして、農作物の
被害金額につきましては、平成23年度の約450万円に対し、平成25年度は310万円と減少しております。
14 10番（
馬渡光春君）
イノシシの捕獲も少ないときには、平成22年241頭、平成25年、昨年は594頭と約２倍の捕獲数ですね。以前は6,000円やった。それがいろいろ統一されて、県と市でして、１頭１万円の報償金をやった。平成25年度は幾らですか。１万4,000円ですかね、１万5,000円ですか。ちょっと確認をしたいと思います。
15
農林水産課長（
片山武則君）
平成25年度につきましては、従来からの報償金の１万円に加えまして、国のほうで
緊急捕獲対策事業というのが、25年度から27年度まで３カ年実施をされることになったというふうなことで、その分の補助金が１頭
当たりイノシシの成獣につきましては4,000円というふうなことで加算をされている状況でございます。
16 10番（
馬渡光春君）
これは27年度までということで、平成26年度は成獣は１頭当たり6,000円の補助があると聞いておりますけど、確かでしょうか。やっぱり報償金が高かったら捕獲する頭数も倍に上がると。これはどういう理由かわかりませんけどね。やっぱりこういう国も緊急な事態だということで特措法をつくって対応をしているようでございます。イノシシの
捕獲奨励金の確認方法は３市とも一緒なんでしょうか。
17 産業部長（田上伸一君）
捕獲したイノシシの確認方法でございますけれども、島原市におけましては、捕獲状況のわかる写真を添付していただいて、尻尾と両耳の提出をいただいております。
それから、雲仙市、南島原市、若干違いまして、写真確認と尻尾の届け出とか、尻尾に印をするとか、そういうことで確認されているようでございます。
18 10番（
馬渡光春君）
ちょっと私、調べたところ、島原市は写真、殺傷する前とか殺傷した後の写真とか、尻尾、両耳の提出ですよ。南島原、雲仙市は個体を運び込まなきゃならないという条件のようでございます。島原市は緩和されていますが、山奥で捕獲したら持ってくるのは大変だなと思っておるところでございます。
それと、イノシシは銃で撃つのと箱わなと両方あると思います。毎年、箱わなを購入されておりますよね。今まで何台ぐらい購入をされて、どこに保管して、誰が管理をされているんでしょうかお尋ねをしたいと思います。
19
農林水産課長（
片山武則君）
島原市につきましては、イノシシの
有害鳥獣駆除については、安全性の高い箱わなで実施をしていただいているということで、現在までの市と猟友会のほうで保有している箱わなの台数が126基（50ページで訂正）というふうなことで、これに加えまして、個人さんで所有の箱わなを使って駆除を実施していただいている状況でございます。
20 10番（
馬渡光春君）
今までずっと
ワイヤーメッシュ柵なんか張ってこられたわけですけれども、これは、今までの希望と事業を実施する予算とで、まだまだ張るべきところがあるわけでしょうかお尋ねをしたいと思います。要望に応じているかどうか。
21
農林水産課長（
片山武則君）
ワイヤーメッシュにつきましては、現在、国の事業が実施をされているというふうなことで、毎年、
実行組合長を通じまして、各農家のほうに事業の
希望取りまとめというふうなことで集約を行っております。今年につきましても、安中地区なり杉谷地区のほうで要望があるというふうなことで、今後とも引き続き設置を推進してまいりたいと思います。
22 10番（
馬渡光春君）
それでは、次に入りたいと思います。
これまでの対策の実績を踏まえ、今後の
被害防止対策の計画と
鳥獣被害防止の対策事業を実施するに当たり、取り巻く環境の変化など、今後の課題はどのように捉えられているのかお尋ねをしたいと思います。
23 産業部長（田上伸一君）
今後の
被害防止計画と課題についてでありますが、鳥獣による
農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づく
鳥獣被害防止計画を、島原半島３市において、平成26年度から28年度までの３年間の計画として作成しております。
この計画における本市の目標は、イノシシの捕獲頭数が年間700頭、
ワイヤーメッシュ柵の設置が年間20キロメートルとなっております。
今後の課題といたしましては、全国的に
捕獲従事者の高齢化や
狩猟免許所持者の減少が危惧されており、本市においても捕獲体制の維持が課題となっております。
24 10番（
馬渡光春君）
島原市の
鳥獣被害対策計画の策定は、今まで島原半島３市で振興局を中心になって計画を立てられておりましたけど、平成26年からは、それぞれ３市単独でですか。それとも、単独で立てて、その上で３市の
被害防止対策を立てられるのかどうかお尋ねをしたいと思います。
25
農林水産課長（
片山武則君）
済みません、先ほどの箱わなの台数について訂正をさせていただきますけれども、126基というふうなことで数字を報告しておりましたけれども、平成25年度までで169基というふうなことになっております。
それから、半島の
鳥獣被害防止計画につきましては、平成25年度から３カ年の計画というふうなことで立てておりまして、これについては３市が共同で計画を作成をしている状況でございます。
26 10番（
馬渡光春君）
やっぱり３市で半島ですから、一斉防除とか、防除の対策を一緒に計画的にするのが有効的ではないかなと思っております。もう駆除に当たっては、島原の猟友会、その状況はどうなんでしょう。高齢化しているとか人数が足らないとかということですけれども、今、十分間に合っているのかどうかお尋ねをしたいと思います。
27
農林水産課長（
片山武則君）
島原市が駆除をお願いしている
島原猟友会の会員さんの状況でございますけれども、特に、銃器についてはなかなか新たに免許を取得される方がいらっしゃらないというふうなことで、年々高齢化が進んでいる状況でございますけれども、箱わなの免許の取得につきましては、平成23年度で補助事業を使いまして１名の方、それから、平成24年度が３名、25年度が２名の方が新たに免許を取得されている状況でございます。
28 10番（
馬渡光春君）
平成19年12月に成立をしました
鳥獣被害防止特措法が、平成24年の３月に一部改正をされましたよね。この改正内容はどのようなところが充実をされたのか。その違いをちょっとお尋ねをしたいと思います。
29
農林水産課長（
片山武則君）
鳥獣による
農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律ということで、当初、平成20年の２月から施行されておりますけれども、これの改正が平成24年の９月に施行されています。
改正の内容につきましては、主に市に係る部分につきましては、市町村長が市町村が行う
被害防止対策のみでは鳥獣による被害を十分に防止をすることができないときには、
都道府県知事に対しまして必要な措置を講じるよう要請できるということが新たに盛り込まれております。
それから、あともう１点が、
鳥獣被害の駆除に従事していらっしゃる方が猟銃の許可の更新のときに技能講習を受ける必要がありますけれども、この技能講習の免除という部分が新たに盛り込まれている状況でございます。
30 10番（
馬渡光春君）
やっぱり全国的に猟友会の方々の高齢化とか、減少しているので、
対策担い手の確保、それに捕獲の一層の推進で補助を出して、１頭当たり高くするとか、それとか、
鳥獣被害対策実施隊員の活動促進ということでございますけど、島原市の
鳥獣被害対策実施隊の状況は何名ぐらいでどのような活動をされているのかお尋ねをしたいと思います。
31
農林水産課長（
片山武則君）
現在の島原市の
鳥獣被害対策実施隊につきましては、４名が隊員ということになっておりまして、この実施隊の目的につきましては、有害鳥獣の捕獲なり、あとは有害鳥獣対策のための防護柵の設置ですね、こういった部分の施策を適切に実施するために指導をするというふうなことになっております。
32 10番（
馬渡光春君）
鳥獣被害対策実施隊の身分、位置づけというのは、非常勤の公務員ということでうたわれています。それは確かでしょうか。
33
農林水産課長（
片山武則君）
実施隊で、今、民間の方も１名実施隊の中に入っていただいておりますけれども、現在、非常勤の公務員ということになっている状況でございます。
34 10番（
馬渡光春君）
鳥獣の
被害防止対策はやっぱり個々にやるんじゃなくて、地域一体になって
ワイヤーメッシュ柵も計画的に設置したり箱わなもするというのが一番大事でもあるし、それと、この
鳥獣被害を出さないような地域住民の協力も必要じゃないかと。イノシシならば休耕地を出さないようにとか、例えば、果樹を、もう後継ぎがおらんからと放置されている果樹園、それとか、スイカにしろメロンにしろ、いろんな野菜の残渣を、そのまま畑に置いておくと、餌づけになってしまうという要因も上がっておりますね。やっぱりその畑だけではなくして、そこんにきで生活をしよらす地域の方々一体になって、この防止対策に取り組まなければだめじゃないかなと、効果は上がってこないのではないかと思いますけれども、今後、やっぱり島原市の防止対策のときには、そういう、関係者だけじゃなくして、地域住民の方々にも呼びかけたらどうかと思いますけど、いかがでしょう。
ごみを畑に、自然に返すわけですけれども、そのときにカラスがつつきに来たり、そして、やっぱりもう不良の野菜、トウモロコシなどを畑に置いてイノシシが来たりとか、そういう原因も私たち、そこに住んでいる人たちも要因をつくっていると思っております。だから、その点もやっぱり注意しながら防止対策に当たっていただきたいと思いますけど、今後の計画としてはどうでしょう。
35
農林水産課長（
片山武則君）
今おっしゃいましたとおり、農家の方も野菜の収穫残渣なんかについて、畑のそばに置いてあるとか、そういった部分でイノシシの餌づけをされているというふうな実態もありますから、被害の状況の確認のときには、そういった部分についても農家のほうに指導をしている状況でありまして、あと、地域全体での取り組みにつきましても、今後、周知を図っていきたいと思います。
36 10番（
馬渡光春君）
（パンフレットを示す）これはよその自治体ですが、カラス被害の防除のポイントということで、市民に配られたそうです。こういう原因でカラスがふえていますよとか、カラスはこういうのが嫌いですよとか、駆除はこうすればいいんですよと、駆除は難しいでしょうけど、ふやさぬ原因というのを市民に配られるということで大変効果があるんだと。カラスの嫌いな黄色とかですね。これは一般生活の中で、ごみ集積所のカラスの被害も出ておるようでございますけれども、こういうのもやっぱり配りながら、実際農家も農家以外の方も一緒になって対応していただければなと思っております。
それでは、次に、近年、有害動物に指定されております、俗に言うジャンボタニシ、スクミリンゴガイというのが島原市内での発見や稲の食害被害が発生していると聞いております。
そこで、島原市におけるジャンボタニシの繁殖状況と、その防止対策はどのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。
37 産業部長（田上伸一君）
ジャンボタニシ、正式名称はスクミリンゴガイということでありますけれども、島原での状況と対策についてでありますが、本市での生息状況につきましては、有明町湯江から大三東の松尾付近まで多く生息しているようであります。
また、近年、三会地区においても、新たに生育が確認されている状況であります。
対策につきましては、水稲生産農家へ毎年、農協や農事実行組合を通じて配布している米の栽培暦に水田の浅水管理と農薬による防除を記載し、周知しております。
また、新たに発生した地域につきましては、県と一緒になり防除対策の説明会を開催しているところであります。
38 10番（
馬渡光春君）
（パンフレットを示す）これは
岡山市ですが、こういうのを配布して、やっぱり発生が少ない時分から対応すると。発生してから対応するのは大変だそうです。どこかで食害の報告があったときには、地域全体でもうそれを取り巻いて、それ以上繁殖しないようにしようということで、これもずっと農家に配られたということで、ちょっとインターネットでとっておりますけれども、やっぱり被害が拡大してから対応するのが大体の
被害防止対策ですけれども、それを小さいときから芽を摘んで、それ以上繁殖しないような対策──もう防災ですね。防災として進めていただければなと思っております。今、余り被害が聞こえておりませんけれども、今後、拡大する可能性もありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
では、次に、教育行政についてお尋ねをいたします。
近年、児童・生徒を巻き込んださまざまな事件が数多く発生していること、大変危惧しております。2004年、佐世保市での小学校６年生の同級生殺害事件、10年後、ことしの高校１年、同級生殺害事件の発生、10年前の事件の発生を受け、命のとうとさなどの命の教育に一生懸命に御尽力をされてきた関係者の方々の衝撃は大変なものだったと思っております。本当に子供を持つ親、教育をする学校の教師、取り巻く地域の方々、全ての方が愕然としたところでございます。今後、このような事件が決して起きないことを願うばかりでございます。
さて、近年、楽しいはずの学校にさまざまな要因で学校に行きたくない、また、行けない児童・生徒が増加してきていると報道がありました。文部科学省の基本調査速報値によりますと、2013年には、病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席した、俗に言う不登校者は、小・中学生は11万9,617人に上り、2007年に12万9,000人の後、2008年からは５年連続で減少してきたものの、昨年は前年度より7,000人が増加したと発表があっております。中学生は3,996人増の９万5,181人、中学校全体に占める割合は約2.7％、37人に１人の割合と、小学生も2,932人増加の２万4,175人で、全校生徒に占める割合は0.4％ということであったと聞いております。ちなみに2001年は、小・中学生の不登校の数は最多の13万8,733人ということであったと聞いております。
そこで、島原市内の小・中学校の不登校の状況はどのようになっているのか、まずもって伺いをしたいと思います。
39 教育長（宮原照彦君）
学校教育について、市内小・中学校における不登校の状況についてでございますが、今年度実施をいたしました平成25年度分の児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果によりますと、本市においては、不登校の状況でございますが、小学校７名、中学校25名でございます。
また、年度によって若干の違いがございますが、毎年、小・中学校合わせて30人前後の数字で推移をしているところでございます。
40 10番（
馬渡光春君）
不登校は年間30日の欠席ということでございますけど、その予備軍はいないんでしょうか。30日までいかんけど、25日とか28日とか、不登校には算入しないけど、ちょっと可能性があるなという、その状況はどうなっているんでしょうか。
41 学校教育課長（堀口達也君）
不登校には至っていないが、30日未満の児童・生徒の状況はどうかということでございますけれども、今年度、26年度、一応市教委のほうで調査しました状況では、現在、中学生で、例えば、保健室であるとか相談室に通っている生徒が大体10名ちょっと、12名いるということで現在は把握をしております。小学校のほうでは、今のところ、事案としては把握をしていないところでございます。
42 10番（
馬渡光春君）
保健室とか相談室で約10名と、これも質問しようかなと思っておりましたけど、それもやっぱりしっかりと対応していただければなと思っております。
それと、不登校は毎年約30名いると。平成25年が小学校７名と中学校25名、この解消状況はどうなんでしょうか。数値は調べたけど、対応をして来られるようになったよと、解消率はどうなんでしょうか。
43 学校教育課長（堀口達也君）
不登校の解消状況ということでございますが、実は原因がさまざまな状況が重なり合っておりまして、それを１つ１つ丁寧にひもといていくというような状況がありまして、なかなか解消に結びついていかないという現状がございます。
44 10番（
馬渡光春君）
だから、私、聞いたのは、その予備軍、予備軍は早目から対応して、軍といえばちょっと違いますけれども、そうした人たちを早目から対応して、そのいろんな要因になる原因を解消してやると、できる限りですね。家庭まで出ていって。その主な要因は何でしょう。調べられておりますか。
45 学校教育課長（堀口達也君）
主な要因というのがわかると解決のほうに結びつきやすいんですが、一応私どもで把握しているいろんな要因をお答えさせていただきたいと思います。
例えば、情緒的な不安定であるとか、気力がなかなか充実していかない、あるいは親子関係に課題を抱えておられたり、いじめを除いた友人関係の悩みと、多岐に悩みがわたっているというのが現状でございます。
46 10番（
馬渡光春君）
しっかりと対応していただいて、特に、今は夏休みが終わったばっかりでございます。長期の休暇だったので、そういう心の緩みもあると思います。今こそ、しっかり締めて、その要因を解決しながら不登校生徒の増加を防いでいただければなと思っております。
では、次に入ります。
長崎県教委は、ことし２月20日、県内の小・中学校、高校、特別支援学校で実施した体罰実態調査において、75校で体罰があったと、これは高校も入っておりますけれども、体罰した教員は105名、ちなみに2012年は508名で５分の１になったとなっております。
しかしながら、20名は過去に処分を受けながら体罰を繰り返していた。認識が徹底していないと。体罰根絶のため、今後も調査を続けるとコメントをしております。
そこで、島原市内の小・中学校における、ないと思いますけど、体罰の事案や暴力事案は発生していないのかお尋ねをしたいと思います。
47 教育長（宮原照彦君）
体罰、暴力の実情についてでございますが、昨年度、長崎県教育委員会が行いました体罰に係る実態把握で、本市各学校からの報告は上がっていないというところでございます。
また、昨年度、文部科学省が行いました平成25年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査において、本市の対教師暴力についてもそうなんですが、対教師暴力はあっておりません。
なお、生徒間の暴力については、３件ございましたが、いずれも適切に指導がなされているところでございます。
48 10番（
馬渡光春君）
体罰はないということで安心しました。暴力のほうも対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、それに器物破損というのがありますけれども、器物破損の事例はなかったんでしょうか。よく私が学生時分はありよった感じもしますけど。
49 学校教育課長（堀口達也君）
今年度に入りまして、大きな器物破損等の報告は上がってきていないところでございます。
50 10番（
馬渡光春君）
安心しました。
次に入ります。
島原市内の小・中学校のいじめの調査の実施状況と認知件数はどのようになっておるのかお尋ねをしたいと思います。
51 教育長（宮原照彦君）
学校教育について、いじめ調査の実施状況と認知件数についてでございますが、本市では、平成24年度の滋賀県大津市のいじめ事件を受けまして、市教育委員会で作成いたしましたいじめ
アンケートを、毎年５月、９月、１月の年３回、市内全小・中学校の児童・生徒と保護者の皆様方を対象に一斉に実施をし、いじめ問題の未然防止と早期発見、早期対応に努めているところでございます。
また、平成25年度分の児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査における本市のいじめの認知件数は、小学校15件、中学校６件でございます。
また、重大な事案は発生しておりません。
今後も引き続き、いじめは、人間として絶対に許されない行為であること、いじめは、どの子にも、どの学校にも起こり得ることという認識のもと、いじめ根絶に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
52 10番（
馬渡光春君）
小学校で15件、中学校で６件と、また改めて聞きますけれども、この解消は全てできたんでしょうか。
53 学校教育課長（堀口達也君）
この事案全てにつきまして、学校のほうが適切に指導を済ませております。
54 10番（
馬渡光春君）
長崎県も、いじめ防止基本方針ということで各学校にも示されて、各学校でも一生懸命取り組まれていると思います。
学校にはスクールカウンセラーとか相談教室、その相談件数なんかはどうなんでしょう。この前の教育委員会の報告の中には、もっと前に出て指導すべきだという点も挙げられておりましたけれども、現状はどうなんでしょう。
55 学校教育課長（堀口達也君）
まず、各中学校には、心の教室相談員というのが午前中在籍をしております。改まった相談というよりも、ふだん生活する中で気軽にお話をして、そこで悩みを解消するというような対応をしております。
それから、スクールカウンセラーにつきましては、市内の全ての中学校、それから、小学校２校に派遣をしておりまして、現在、私が把握している数自体を、申しわけございません、手元に持っていないんですが、いろんな事案が発生したときに改めてスクールカウンセラーに指導をお願いしたというケースは１件、今年度に入ってから把握しております。
56 10番（
馬渡光春君）
このいじめというのは、教師からとか親からとか押しつけるんじゃなくて、児童・生徒みずから児童会なんかで取り上げていただいて、児童がどうしたらいじめがなくされるかと。（資料を示す）これは松浦市の例です。各小学校の児童の取り組みを持ち寄って発表会をしたんだという記事でございます。やっぱり全校生徒がなかよし松浦っ子会議ということで、市内でして、各学校のいじめに対する取り組みを発表したんだと、これは大分効果があるんじゃないかなと思っております。そういうともやっぱり取り入れていただいて頑張っていただければなと思っております。
それと、市長、島原市もいじめ防止条例を制定しようという話があったわけでございますけど、その進捗状況はどうなっておりますかお尋ねをしたいと思います。
57 市長公室長（松下英爾君）
新年度からのいじめ防止条例に基づく運用について進めるべく、現在、いじめ防止条例案の策定準備を行っているところでございます。
58 10番（
馬渡光春君）
もう平戸市は今期定例会にいじめ防止などの事実関係調査や再発防止政策に提言を行う第三者委員会を上程したんだと、条例で常設するんだということです。上五島も、何か被害者の両親からの要望で第三者委員会をするんだということでございますけれども、そういう大きな事案が発生する前の防止対策をしっかりとしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に入りたいと思います。
島原市内の児童・生徒における問題行動事案などはどのようになっておりますかお尋ねをしたいと思います。
59 教育長（宮原照彦君）
学校教育について、児童・生徒の問題行動についてでございますが、現在のところ、本市においては、児童・生徒が逮捕されたり、命にかかわるような重大な事案は発生をしておりません。
しかしながら、本市においても、喫煙や深夜徘回等の不良行為は発生をしているところでございます。
60 10番（
馬渡光春君）
今、答弁にもありましたように、中学校における生徒の喫煙、これは私たちの耳に大分入ってくるんですよね。このごろの中学生は余り悪気なしにたばこば吸いよっとんと。私たちが中学校時分は、非行といえば、喫煙、それに夜遊び、サボりやったんですよね。今の学校はどうしているんだろうかという話をちょっと聞くわけですよね。余りたばこ、喫煙は大きな問題に取り上げていないんじゃないかという意見も聞くわけです。
例えば、そこで、喫煙の調査、たばこの所持の調査なんかは学校でされているんでしょうか。その対応についてお尋ねをしたいと思います。
61 学校教育課長（堀口達也君）
たばこを所持しているかどうかの調査を実施しているかということですが、市教育委員会として調査を全校にかけたりはしておりません。ですから、各学校、そういった事例が発生したケースでいろいろ対応している状況かと思います。
62 10番（
馬渡光春君）
何かこのごろは子供の所持検査も、人権問題とかなんとかでできないと。ちょっとそこんにきはどうかなと。学校で、皆さんで一緒に楽しい生活をしていただくんだから、違反をしているのはやっぱりぴしっと取り締まって、私は喫煙の調査をするべきと思いますが、いかがでしょうか。それは、親父に対しても子供に対しても地域にしても、もし
アンケートとか調査をしたら、ちょっと違う結果が出てくるんじゃないかと思います。どうでしょう。教育委員会として、各中学校にも調査をする考えはないんでしょうか。
63 学校教育課長（堀口達也君）
未成年の喫煙をなくすという具体的な対策として、調査も含めまして、どういった方法が一番、市教委として適切なのかということは、少しお時間いただいて研究をしてみたいと思います。
64 10番（
馬渡光春君）
何度も言うようですけど、今、夏休みが終わったばかり。約40日間の休暇が終わったんですね。大分やっぱり心の緩みもあると思います。さあやろうという気持ちもあるかもしれませんけれども、やっぱりこういうときにしっかりと調査をしながら、指導体制を強化していくということは大事じゃないかと思います。とにかく教師も学校も教育委員会も強く出てくださいよ。次の時代の子供を育てていく指導者ですから。
次に、通信機器などの使用状況の調査と指導についてお尋ねをしたいと思います。いかがでしょう。
65 教育長（宮原照彦君）
通信機器の使用状況と指導についてでありますが、児童・生徒の、まず最初に、パソコンの所持率、2009年の全国消費者実態調査によりますと、２人以上の世帯でパソコンを持っている世帯のランキングで、長崎県は45位、普及率63％となっており、低い普及率ということでございます。
また、携帯電話の所持率は、昨年度の調査結果では、小学生約29％、中学生約13％となっております。
スマートフォンの所持率は、小学生３％、中学生は約17％となっており、児童・生徒の携帯電話、スマートフォンの所持率は年々増加をしておりまして、大変危惧をしているところでございます。
66 10番（
馬渡光春君）
私、ちょっと調査結果は少ないなと。スマートフォンは小学校３％、中学校17％ということでございますけれども、今、もう皆さんも御承知のとおり、このごろはスマートフォンでＬＩＮＥ、無料の通信ですかね。もうこのごろは、それを中学生がいっぱい持ってさらきよると。調査結果と私の思いとちょっと違うようでございますけれども、その調査は各学校をされたことあるんでしょうか。各学校、生徒に対して、保護者に対してということは実施されているんでしょうか。
67 学校教育課長（堀口達也君）
昨年、ＬＩＮＥの利用状況であるとか、あるいはフィルタリングの利用状況等の調査を実施しております。
68 10番（
馬渡光春君）
それは、児童に対してですか。保護者に対してですか。
69 学校教育課長（堀口達也君）
児童・生徒に対して実施をしております。
70 10番（
馬渡光春君）
保護者は子供から言われたら買ってやるんですよね。そして、もうそのまま親は関知しないで、友達とどんどんしていく。このＬＩＮＥもメールもいいほうに利用すれば大変便利な、大変いい機能であるんですよ。クラブ活動の連絡網とか、このごろクラスの何か名簿もつくられんということで、保護者の連絡網もつくられんということで、ＬＩＮＥをつくっていると聞いております。やっぱりいい形で利用すればいいんですけど、それをちょっとした間違いを──ゲームにつないだり、いろいろすれば、これは逆に非行とか大きな事件の、少年少女を巻き込んだ事件の温床になっているんですね。これはもう皆さん御承知のとおりと思います。
そういうことを早目に対応しながら、もう親より子供が詳しいんですよ。フィルタリングをしても、子供は解除もできます。親はできません。子供に頼んで解除してもらうという感じですけれども、やっぱりそこんにきは実態をもう少し調べて、適切な指導をしていただきますようによろしくお願いをいたします。
それと、実質学校への持ち込みは禁止ということを聞いておりますけれども、実情はどうなんでしょう。学校で見つかった事例があるんでしょうか。私があるとき聞いた話では、持ってきとったと、たまにというか、授業中にちょっと鳴ったときもあったということも聞いておりますけれども、いかがでしょう。
71 学校教育課長（堀口達也君）
議員おっしゃるように、持ち込みは禁止としておりますが、実際として持ってきた場合には各学校が預かるという対応をするように指示をしております。その件数については、こちらのほうに報告は上がってきていないところでございます。
72 10番（
馬渡光春君）
預かるだけじゃなくて、親にもちゃんと注意をしてやると、持ち込ませないと、家庭的にどうしても連絡をとる、これはもうしょんなかときもあると思います。特例もあると思いますけれども、やっぱりそこんにきはしっかりと指導をしていただきたいと思います。
続きまして、幼保小連携や小中連携についてお尋ねをいたします。
近年の発生するさまざまな青少年の問題行動の中において、以前から問題行動の兆候や指導や対応をした事例があったなど、指摘をされております。幼稚園、保育園と小学校、小学校と中学校の連携が、今後の問題行動等を防止するためには、また、児童・生徒の健全な成長にも大変大きな効果があると私は考えております。次の時代を担う子供たちを心身ともに健全に育成するため、子供のすぐれたところや特徴はさらに大きく伸ばす。不適切な点があれば、早い時期から指導をし、改めていく。児童・生徒の成長過程で途切れることがないしっかりした連携こそが、これからの子供たちの健全な成長を大きく促すものと、私は確信をしております。
教育委員会として、今後、幼保小連携、小中連携をどのように捉え、推進されていかれるのかお尋ねをしたいと思います。
73 教育長（宮原照彦君）
幼保小連携や小中学校連携についてでございますが、まず、幼保小連携につきましては、小学校の職員が、各幼稚園、保育園に出向いたり、学校に各園から職員が集まったりして、園児についての情報を直接聞き取る機会を設けております。
また、入学前に行われます就学時健康診断での園児の様子を、面談した者が小学校の職員へ知らせる機会も設けているところでございます。
次に、小・中学校の連携につきましては、各中学校ごとに、小学校の職員から中学校の職員へ入学する生徒の情報について提供するなど、小中連絡会を行っております。
さらに、中学校入学後に、小学校の教員が出向き、授業の様子を参観したり、あるいは小学校の教員が中学校で、また、中学校の教員が小学校で授業をしたりするなど、小中連携の推進に努めているところでございます。
74 10番（
馬渡光春君）
いろんな事案が起きて対応するんじゃなくて、起きないような防止対策を皆さんとともに一生懸命頑張っていただければなと思います。
これで質問を終わります。
75 議長（
本田順也君）
しばらく休憩いたします。
午前10時53分休憩
午前11時８分再開
76 議長（
本田順也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
77 ４番（林田 勉君）（登壇）
皆さんおはようございます。４番、庶民の会、林田勉です。通告の順に従い、今回も一問一答形式で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回も大きく３問通告しております。１問目は、島原市の魅力発信にふるさと納税の活用を、２問目は、公共下水、浄化槽設置に関して、最後３問目に現状と今後は、として小さく３問、庁舎建設問題、めぐりあい事業、子供の携帯使用の現状と今後についてお尋ねしたいと思います。
まず、１問目の島原市の魅力発信にふるさと納税の活用をということでお尋ねしたいと思います。
先般の新聞の記事で、生まれ故郷など希望の自治体に寄附をすると税金が軽減される、いわゆるふるさと納税制度の紹介がありました。46の都道府県が2013年度に計４万5,292件、総額において12億6,000万円ほどの寄附を受けていたということがわかったということです。件数は前年度の2.8倍、総額は６％ふえた。理由は、テレビや雑誌でお礼に特産品がもらえると紹介され、知名度が高まったと言われております。寄附の件数は36の道県がふえ、うち20の道県は過去最大であり、東京はゼロだったということでした。また、政府は、今後、寄附による税金の軽減の上限の引き上げや、利用しやすいように手続の簡素化をしたいと表明しており、今後はますますふえていくだろうと思います。
この記事は、当時読み流しておりましたが、後日よく考えてみれば、これはいい地方の魅力や特産品の情報発信のチャンスだと気づき、今回、質問に取り上げました。そこで、まず最初に、現在の島原市のふるさと納税の取り組みと現状をお尋ねし、あとは自席より質問したいと思います。
よろしくお願いいたします。
78 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
林田勉議員の御質問に答弁をさせていただきます。島原市の魅力発信にふるさと納税の活用をということで、ふるさと納税の取り組みの状況についてでありますが、本市では、平成20年度からふるさと納税制度を活用し、ふるさとしまばら寄付金制度を設けているところであります。現在、市のホームページによる情報発信を初め、ふるさと納税制度を紹介するウエブサイトなどによる寄附金制度の周知を図っているところであり、市内外を問わず島原を応援したい、島原が大好きだという思いをふるさとしまばら寄付金という形でお寄せいただいているところであります。いただいた寄附金については貴重な財源として本市の発展のため活用させていただくことといたしております。
79 ４番（林田 勉君）
ありがとうございます。
それでは、このふるさと納税の制度、小学生でもわかるように簡単に説明いただければと思います。
80 市長公室長（松下英爾君）
ふるさと納税の制度でありますが、ふるさと納税とは、平成20年度税制改正において都道府県市区町村に対する寄附金制度が大幅に拡充する形で導入されたものであります。この制度は、出身地や応援する自治体に対して寄附をすると、寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限までは原則として所得税と個人住民税から全額が控除される仕組みとなっております。
なお、この控除を受けるためには、寄附をした翌年に確定申告を行うことが必要となっております。所得税は、寄附をした年の分の所得税から控除をされ、また個人住民税は、寄附をした年の翌年度分の個人住民税から控除されることとなっております。
81 ４番（林田 勉君）
小学生には少し難しかったかなと思いますけど、いわゆる事例を教えてください。例えば、年収300万円の独身の方、例えば、年収500万円で夫婦と子供がおられる方はどんな金額でどこまでそれが非課税というか、免除されるのか教えてください。
82 市長公室長（松下英爾君）
全額控除される寄附額の目安についてだと思いますが、今おっしゃいました、例えば、給与収入が300万円で独身の方の場合ですけれども、早見表みたいなものがございまして、それによりますと2,000円の控除の部分を除いて１万6,000円を寄附すると、それ以下であれば全額が免除されるというふうなことになっております。
また、もう１つのお尋ねの550万円の給与収入の夫婦で子１人というケースにつきましては、同じく2,000円を除いて３万円寄附をしますと、その部分は全額が控除されるというふうな目安となっているところであります。
83 ４番（林田 勉君）
ということで、2,000円からある程度の金額まではどこに納めようが控除されるというふうなことだろうと思います。
このふるさと納税ですね、この支援の意識ある人はどうせどっかに納める税金ですよね。住んであるところがほとんどだろうと思うんですけど、どこかに納める税金、税務署に納めても、ありがとうと言われませんけど、どこかの地方にその税金を移したときにはそこの市長さんからお礼状が来るし、また、そこの御当地の特産品をもらえるという、この特典が今おいしいところで、ひそかなブームになっているんですね。だから、そういう節税意識とふるさと支援、それプラスこの特産品の魅力にひかれた方が、とにかく今、全国でいろんなホームページを見ながら寄附をされているというのが現状じゃないかなと思います。
そのブームでふるさと納税特産品という本も何か出ているということでございます。全国特産品ランキングということで全国の特産品、ふるさと納税をしたらどこでどんなものがもらえるんだろうという、そういう本まであるそうでございます。
このように今言ったとおり、出身したふるさとに納税をするというよりも、今はその特産品、返礼品によって本当に応援する地方を決めておられるということで、自治体間の──逆に言えば情報発信でいろんな寄附を高額にいただいているという事例があります。
さて、ここで島原をちょっと見てみたいと思うんですが、これまでいただいた実績と金額、そしてどんな事業にどれだけ使ったかを教えてください。
84 市長公室長（松下英爾君）
ふるさと納税に関しまして、これまでいただいた実績と使用状況についてでありますが、20年度から申し上げたいと思いますが、平成20年度が52万7,000円、21年度が1,910万7,000円、22年度が742万6,000円、23年度が503万1,000円、24年度が344万1,000円、25年度が255万5,000円、そして26年度の本年度は７月末現在で1,070万5,000円であります。制度導入からの合計金額は、合計で4,879万3,000円となっております。
いただきました寄附金は、例えば、平成22年度のサムライブルー龍馬像の移設費用に684万6,000円を充当しましたり、平成23年の東日本大震災における被災地支援事業に338万2,000円を活用したりしているところであります。残りの寄附金につきましては、島原市ふるさとづくり基金などの各基金に現在積み立てをしているところであります。
85 ４番（林田 勉君）
今、御紹介がありました。合計で、また表にも載っているんですけど、927件、4,800万円ほどあるんですけど、実際この中身では、あるお方が1,800万円、あるお方が1,000万円ですね。それを引いてみます。それと、サムライブルーのときには募集がありました。601件、この年は、そのうちの584件はこのサムライブルーですね。東北の194件ということで、特定目的で呼びかけたときは件数が多くなっているので、このデータからいえば、一般の方が本当にふるさと応援ということでしておられるのはわずかな件数と金額だということがちょっと表でわかるんですね。
そこで、先ほど言ったんですけど、このふるさと納税の寄附のきっかけはそういうふるさとの応援、もう１つは、先ほど言った産品ですね。いただけるということが主眼だと思うんですけど、現在、島原市ではそういう寄附をいただいたときの返礼として、いただいた金額のどれくらいをお返ししているのか、どんな品物をお返ししているのか、そして、その商品は選択できるのかをお尋ねしたいと思います。
86 政策企画課長（伊藤太一君）
現在のふるさと納税をいただいた場合のお礼についてでございますが、まず１万円以上で10万円未満の方については、約2,000円相当の地場の産品を送付しているところでございます。それと、10万円を超える方については、１万円程度の地場産品の詰め合わせをお送りさせていただいております。そういった中で、お送りさせていただいている商品につきましては、ブランド営業課と協議してお送りしているところでございますが、寄附者の方の選択制にはなっていないところでございます。
87 ４番（林田 勉君）
今、答えがあったとおり、ネットをのぞいてみました。島原市がどんな取り組みをしているんだろうと。ホームページにこういうのがあらわれます。（資料を示す）お礼の品は１万円以上の寄附の場合とさせていただきます。それはいいとします。ここに産品が幾つか載っているんですけど、さて、どんなものが送ってくるんだろうと思ってクリックしても行かないですね、これより先に。というのは、先ほど言われたとおり、送る、返礼する品物は島原市が勝手に送っているということですよね。それとおまけに、更新は2010年の１月、はるか昔のホームページになっているような状況なんですね。
ここで何がいけないのか、ちょっと考えてみました。まず、このお役所的な仕事、下さいというのはわかります。それと応援の結果や現状が全く見えない。寄附をいただいた事業は何をしてあるのか、してあるんですけど、具体的にどんなことに使ってこれからどうしたいんだというのが見えない。返礼品、先ほどのもらえるものに関してなんですけど、先ほど言ったとおり、もらえるものが見えない、これ４つ、５つ、６つぐらいあるんですけど、それと選択ができない。寄附して私はこういうのがもらいたいんだという、そういう選択はできないんですね。
それと、最後にどういった目的で島原市を応援したいんだというのがわからない。島原市の出身なのか、そうなのかもわからないということです。これでは今、先ほどからずっと言っているとおり、寄附される方、目的、それとニーズ、これが全く合ってないだろうと思うんですけど、ここらの感想をお聞かせください。
88 市長（
古川隆三郎君）
今、林田議員のほうから、ホームページが全く更新をされてないことや選ぶことができない、それと目的がはっきりしない等々の御指摘がありましたが、率直に現状までのことを見れば、御指摘のとおりだと思います。
実は近年、ふるさと納税のことがよく話題になるんですが、平戸市が非常にふるさと納税でたくさんの御寄附をいただいている件をしょっちゅう新聞紙上等で見ます。私たちの市とどこが違うのかと私なりに考えてみますと、一番の違いは、その選択制だとか物以上にスピード感が違うと私は感じています。非常に展開が速い、そして常にギフトである選ぶ中身をリニューアルしたり、私は本当に県内の他市ではあるんですが、平戸のやり方からスピード感をいつも感じています。今回そのことを部課長にも再三言っております。
その上で今度議会のほうに補正予算のほうでも議案として提出をさせていただいておりますが、新しいふるさと納税制度の中には、いわゆるウエブサイトの更新、それから商品を選んでいただく選択制、この中には現在、島原市がブランド課のほうでスペシャルクオリティー、すぐれた商品をどんどん開発していますので、こういったものを選んでいただこうという趣旨であります。さらには、体験型ということで、島原市に来て何か体験をしていただくことも今盛り込んでおります。さらには、ふるさと納税自体をクレジットカードで決済をしていただこうという、簡単にできる制度等も取り入れるように今予定をしているところであります。
ぜひ今いろんな御指摘をいただいたことを踏まえながら、さらにはその活用したふるさと納税で島原市がどのように発展的に変容していっているのか、そういったことをいわゆる今、ＳＮＳ双方向のやりとりができる時代ですので、御寄附いただいた方に常に状況をお知らせするようなシステムも必要かなと、今の議論を聞いて感じているところでございますので、厳しい御指摘もっとしていただいていいんじゃないかと思います。
89 ４番（林田 勉君）
ありがとうございます。
今から平戸市の御紹介をしようかと思ったんですけど、何か先に言われてしまいましたけど、本当にこれは寄附される方をお客に例えるというような、ふるさと納税でやっているんですよね。こういうふうな寄附された方にカタログを送付するんですけど、実にすばらしい。何もかもですね、このポイント制度が載っているんですけど、その中には海産物もありますし、農産物もありますし、肉、野菜もあります。それと、中には一日の結婚式とか、そういうのもポイント制でされているんですね。それとか旅行プラン、これも寄附のポイントでできますよと。すごいなと、まさに民間商法を取り入れた平戸市だということで今御紹介しました。
それと、ここも例年同じなんですけど、二、三十件で、例年80万円とか100万円、200万円が年間のトータルなんですけど、昨年度は1,467件、何と3,910万円、そしてことしの７月に目標の１億円を突破して、８月に全国報道でされたら、１日170件ぐらい問い合わせがあって、何と既に２億円稼いでいるんですよ。すごいと思いませんか。
今回、島原市もそういったことでこれを参考にされてやりたいということなんですけど、そこの中身を今、市長もある程度言われたんですけど、このポイント制とこの還元率、ここの平戸市の還元率もすごいんですね。もらった金額の45％から50％返しているんですよ。どこかに納める税金、ならば2,000円の負担でその50％、40％ですね。先ほど１万6,000円とか３万円とか御紹介があったんですけど、8,000円とか１万5,000円の品物が来るんですよ。これはやらない手はない、だから、平戸市は全国でも今トップクラスのふるさと納税事業をやっているわけなんですね。このことを聞かれて、この還元率ですね、それとポイント制、そこらを今から本当はもっともっと考えていかないといけないと思うんですが、どうなんですか。そこのポイント制、還元率、お尋ねいたします。
90 市長（
古川隆三郎君）
今、議員が平戸の例をお示しいただき、すごいと思いませんかとおっしゃいました。すごいと思います。本当にすごいと思います。それで、私なりになぜ平戸がそんなようにスピーディーに展開できているのか。それは、ある場合は、例えば、市役所の職員じゃなくて、外の民間の企画運営会社等のいわばアウトソーシング、そういったことを積極的に活用しているんじゃないかと思われる節が１つ。それから、このふるさと納税だけにかかわれる職員を、あなたはふるさと納税１本で仕事をしなさいというようなやはり責任を与えるというか、ポジションを与えるということを、どうも明確にしている担当者がいるようであります。このことも非常に私は興味を持っています。
まず、このことを申し上げた上で、例えば、今度補正予算で上げていますので、委員会等でもどうぞ御議論いただきたいんですが、ポイント制等になりますと、いわゆるスタンプ事業なんかも詳しい議員さんもいらっしゃるんですが、積み重ねていくと、経年すると非常に難しい等があることで、今それは研究中であります。そして、還元率については、十分検討する余地があると思います。
宮崎県のあるところだそうですが、幾ら御寄附されたのか僕はわからないんですが、牛１頭差し上げるということをしているところがあります。この牛１頭がどうこうじゃなくて、いわゆる戦略的にそのまちをＰＲするということへの投資と考えれば、話題づくりに非常にすばらしい部分が平戸同様あるのかなと思います。
さらには、今、議員が結婚式をプロデュースするようなことをおっしゃいました。このふるさと納税については、我が島原市役所でいえば、今、企画のほうがお答えをしましたが、それにブランド営業課、それに観光おもてなし課、さらには部署が変われば教育委員会の社会教育、歴史、こういったものが総がかりで島原ならではのふるさと納税に対するアイデア等を網羅していく必要があると思います。まず、スピーディーにするためには民間の考え方、あるいは委託する必要もあるかもしれない。それと、専従の職員等の配置、そういったことも含めて早くすべきだとは認識していますので、今回議案としてお願いしておりますので、いろんな御意見を賜りたいと思います。ありがとうございます。
91 ４番（林田 勉君）
まさにそのとおりですね。市役所も民間と同じように稼げる市役所じゃないと僕はいけんと思います。ならば、その後ろに生産者がいっぱいついているんですね。生産者、いわゆる市民ですね。そういった意味では、ぜひ応援したいと思いますし、今、専従の職員とか言われましたけど、躊躇されるのは当然ですね、給料が発生するから。だけど、この１億円、２億円、これだけ入ってくるんですよ。何てことなかじゃなかですか。とにかくやってみる。失敗してもやってみる。民間の事業所なんて10試して２つ成功すればもうけるんですから、そういった意味では、市長も民間出身ですので、ぜひチャレンジ精神でやっていただきたいと思います。
次に特典、今、制度をお聞きしましたので、今度は返礼品、特典についてお尋ねしますけど、やはり先ほどから言うとおり、この寄附者の興味を引きつけるのは、やっぱりこういう返礼品ですね。お返しの品だと思います。そこで、このしまばらブランド営業課の登場だろうと思います。今、一生懸命取り組みをやっておられます。そういった意味で、スペシャルクオリティーというのも、今、島原で認定して全国に売り出しております。そこで、このふるさと納税、今度新しくリニューアルされると思うんですけど、そこにどのような形で携わられるのか、どのような展開を今から考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。
92 しまばらブランド営業本部長（武長道雄君）
お答えさせていただきます。
ただいまお話がございましたように、ふるさと納税カタログというのは大変いろいろな自治体で豪華なカタログがございます。ただ、私どもといたしましては、単なる商品カタログではなくて、総合的に島原イコールブランドで、これを皆さんにより説いていきたいと思います。また、このふるさと納税をしていただく方々というのは、小さいころ、若いころやはりこのふるさと島原で御両親、御家族、あるいは学校の先生たちとよい思い出と温かい気持ちの中で育てられた方が、この方々がやはりふるさとに納税していただけるということではないかと思います。
ただいま議員のほうからお話がありましたように、幸いにも私どもは島原のクオリティーというブランドで、ＳＱで既に44点の商品を展開しておりますが、これはよその地域で手に入るものではなくて、島原として大切に育てたものでございます。こういったものの商品群を中心と、それから、このすばらしい島原を体験していただくということで、きれいな風景であったり、あるいはすばらしい温泉であったり、おいしい料理であったり、これを楽しんでいただく体験型のものも御提案させていただきますが、まず、それよりも声を大にして申し上げたいのは、島原の一番の財産は人であり、また非常に真面目な方々、その方々が島原というものをつくっていると思います。ですので、我々のカタログは先ほど申しましたような単なる商品カタログではなく、額に汗をして生産物をきちっと取り入れている方々、また朝早い時間にお魚を引き揚げている方々、それから単なる観光ではなくて普通の街角、きれいに掃除された街角もございます。こういったものを美辞麗句ではなくて、きちっとしたシーンであり写真であり、そういう中で島原の人をもう一度誇りであり、またそれでそういうところを愛着を持っていただくような形を主役にしながら、その方々が額に汗してできたものを、すなわちＳＱ商品、これを感謝の気持ちで納税していただいた方々に差し上げられることができたら、これは幸いだと思います。すばらしいカタログをできればつくっていきたいと思っております。
93 ４番（林田 勉君）
熱い語りありがとうございます。ぜひ私たちは期待しておきたいと思います。人、もの、歴史、その風景ですね、育った環境、そこまで網羅していきたいというふうな話でございました。
さらに御提案でございますけど、これは先ほどから言ったとおり、どこに納税しようが、そこの返礼品が欲しいという方が少し多いというのを先ほどから話しましたけど、さらに他市との連携をしたらどうなんだと。先ほどは他市の話をしたんですけど、もし島原にも寄附したいんだけれども、島原の物よりも少し違うものが欲しいな、逆に他市で寄附をしたいんだけど、島原のそういうスペシャルクオリティーの品物がほしいと、そういったときにはそういう連携があって両方得になるんですね。もらえる納税、そして流通する商品、そういうのもありますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
今、武長本部長が紹介されましたスペシャルクオリティーですね、結構いっぱいあるんですね。島原独自というようなやつが。わかめ焼酎、チェリー豆、当然なんですけど、五三焼き、長崎芳醇黄金カステーラ、どこかで聞いたことがありますが、それとか雲仙スーパーポーク、お肉ですね、それとか島原といも千金焼、これも画像であるんですね。だから、こういうのが何で今まで見えなかったのかなという思いがあります。ぜひよろしくお願いしておきます。
以上のような、いろいろクレームを言いながら話をしましたけど、古川市長は今回をきっかけに、先ほどの話をされたのも含めて、この島原の魅力の情報の発信のあり方、武長本部長も言われたとおり、人や物、金、それを全部動かしながらやっていくのがこれからの目標だと思うんですけど、ほかにどんなアイデアがあるか、少しあったら御紹介いただきたいと思います。
94 市長（
古川隆三郎君）
大変ありがたい提案や御意見、また厳しい御意見をいただいているところでありますが、今、ブランド営業課の武長本部長が申しましたように、島原には隠れたいいものがあると。当然商品もいいんですが、今、本部長が言いましたように、生産者の額に汗して収穫をしている様子であるとか、また人情あふれる人々の生活であるとか、私は、このふるさと納税に限らず、今、島原の魅力というもの、いわゆるブランド以外でも人々の生活、こういったものをプロモートしてビジュアル的にも全国に発信することを考えなければならない時じゃないかというふうに思っています。
そんなことも常に武長本部長とは意見の交換をしているところでありますので、このふるさと納税のＰＲと合わせて島原の魅力、さっき言いました観光や物流、歴史、そして企画、縦割り行政にならないように横の連携をしっかりとって、これを好機ととらえ、どんどん国内のみならず、あるいは世界に向けてでもというような意気込みで情報発信につなげていきたいと考えておりますので、今後ともいろんなアイデア等を寄せていただければと。これはまた市民の皆様方からも広く寄せていただきたい分野でもありますので、よろしくお願いいたします。
95 ４番（林田 勉君）
そのとおりですね。これは本当にふるさと納税、いい情報発信だと思うんですよね。経済効果ありですよね。先ほどから何度も言うんですけど、１億円いただいた、半分の5,000万円は返礼品としてやった、この5,000万円の裏には、地元の生産者が5,000万円全国に商売したと同じですよ。その仲介を市役所がしたということになるんですから、経済効果はばっちりだと思います。ぜひ今回リニューアルされるということですので、今後、十分活用していただいて島原の魅力を発信していただきたいと思います。
それでは、次の質問に参りたいと思います。
次に、公共下水、浄化槽設置に関してということでお尋ねいたします。
これまで幾度か質問に出ておりますけど、島原の汚水、雑排水に関しての質問ですけど、ここ数年来、それと前市長から、まちの汚水問題をずっと検討しておりますけど、そろそろその方式に関しては結論を出すべきではないかなというふうに思っております。
そこでまず最初、３点御質問したいと思います。
現在の浄化槽設置の状況と人口に対する設置率ですね。人口をどれくらいカバーしているのかということです。
それと、浄化槽を設置するときにはどれくらい市が、国が県が含めてなんですけど、補助をしているんだ、それと、今この公共下水の検討の状況はどうなっているんだということをお尋ねいたします。
96 建設部長（高見彰久君）
まず、浄化槽の現在の設置状況と割合ということでございますけど、平成25年度までに設置をされております合併処理浄化槽は5,238基でございまして、汚水処理人口普及率、これが本市は38.5％という数字になっております。
それから、補助の内容でございますけど、補助の対象は、島原市内に50人槽以下の合併処理浄化槽を設置される方となります。補助金の額は、５人槽で33万2,000円、６人槽から７人槽で41万4,000円、それから８人槽から50人槽で54万8,000円の補助金額ということで交付をいたしております。それから、補助金額の割合は国、県、市、３分の１でございます。
それから、下水のことだと思いますけど、汚水処理対策はやはり重要だと思っております。そういう中で、年数をかけて現在、下水計画の見直しを検討いたしておりますけど、下水道計画の決定の時期については、現時点ではまだいつということはなかなか明言できませんが、できるだけ早い時期にという言い方しかできない状況ではございますけど、やはり汚水処理対策というのは重要な課題であります。今後も検討を重ねて議会とも相談をしながら進めさせていただきたいというふうには思っております。
97 ４番（林田 勉君）
ということで、今紹介がありましたけど、平成25年度までに5,238基、人口カバー率で38％、約４割の方が既に何らかの浄化槽の恩恵にあずかっているということでございます。
それと、50人槽以下に対して補助を出しておられるということで、平成24年度までは一般の住宅のみの補助だったんですけど、最近は一般の住宅以外の店舗とか会社とか事務所とかそういったものも今、補助対象としているのか教えてください。
98 建設部長（高見彰久君）
店舗併用の住宅等も対象としているところでございます。
99 ４番（林田 勉君）
ということで、この補助対象枠を広げられたという要因は何ですか。今までは住宅のみだったんですけど。
100 建設部長（高見彰久君）
これまで住宅だけでありましたけど、やはりそういう店舗併用とか要望が多いということから、そういう拡充をしたところでございます。
101 ４番（林田 勉君）
というように、どう言ったらいいのかな。公共でその設置をする、しない以前に、今、部長から言われたとおり、河川とか下水の浄化ということで、とりあえず浄化槽をもっと進めなさいということでこういうふうにされていると思うんですよね。例えば、こういう今設置が40％近くまで人口比率でなっているんですけど、これが公共下水になったら、この浄化槽というのはどのような取り扱いになりますか。個人で設置されたところ、事務所で設置されたところの浄化槽はどのようになりますか。
102 建設部長（高見彰久君）
まず下水道計画、これが市内全域というわけにはいきません。そういう中で、下水道計画をする区域、これ以外に当たる部分については、別に合併浄化槽の制度を併用していくという形になります。下水道区域内でもう既にそういう整備をされておられる方、これについては３年以内に下水道のほうに取りつけをしていただくということになります。
103 ４番（林田 勉君）
というように、もう既に設置された方は公共下水がそこらの道路前かどこかを通ったときには、自分のところの浄化槽はつぶしてからそれに接続しなさいということですよね。本当にそれでよかでしょうかね。40％まで来ているんですよ、既に、浄化槽自体がですね。
というふうなことで私ちょっと質問するんですが、以前、こういった感じで広域で処理をしますということで、これがいろいろ見直しをされて、現在も見直しをしたいということのようですけど、しかし、これから人口減少になって、ある集落はほとんどもう使う人がなくなっても結局、公共下水を引いたときにはそこのメンテナンス、未来永劫ずっとかかるんですね。だから、そういったものを全部考えたときには個人の住宅は浄化槽、そして町なかは当然そういう浄化槽を設置する場所がないからコミュニティプラント、そういったものをする。そういった方針である程度線引きをすれば簡単なことじゃないかなと僕は思うんですけど、これからの計画の中で検討します、検討しますだけど、普通考えて、この地域は集落がこれくらいだから、将来予測人口も多分わかっていると思うので、そこらである程度線引きをされて新しいまちづくりの基本というのを、方向性を出したらどうなんですか。ここからここまでは浄化槽設置だ──それは農村型か何か知れないですけど、浄化槽設置だ、ここからここぐらいまでは町なかだからコミュニティプラントでやりましょうかと、ただ線を引くだけじゃないかなと思うんですけど、どうなんですか。
104 市長（
古川隆三郎君）
よく言われるのが都市部、いわゆるビルがいっぱいあってマンションがあるようなところは圧倒的に公共下水道のほうが、単価的に投資しても回収ができるし、安上がりだと。しかし、人口減少社会の今真っただ中に入っている過疎地域になりましたが、田舎では公共下水道に入っていただける方が非常に割合が上がらない、しかも高齢者世帯がどんどんふえていく、空き家がどんどんふえていく、そういった中で、自治体として公共下水道が非常に財政に及ぼす影響が大きなものであるというのが、いろんな自治体のケースで出てきているところであります。さらにこれから人口減少が残念ではありますが、指摘されている中で、公共下水道のあり方は真剣に考えなければ自治体の財政そのものを揺るがすこともあるかと思いますので、今、議員がおっしゃるようなことは真剣に考えるべきことだろうと思います。
そして、今の御質問に対しましての詳細内容については、建設部長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
105 建設部長（高見彰久君）
現在、議会の皆様のほうにお示しをしている下水道計画、これが平成23年の２月なんですけど、処理区域面積が898ヘクタール、計画人口が２万3,543人、概算事業費が233億円というようなこれも見直し案なんですけど、23年に見直し案を提示しております。ただ、今おっしゃいますように、公共下水道だけじゃなく合併処理浄化槽とか、地域によってはコミュニティプラント、こういう部分も含めてもう少し縮小の見直しを現在しているところでございますけど、やはり規模の縮小や見直しを現在行っております。そういう中でやはり地域に合った他の制度も活用しながら、できるだけ市の負担が小さくなるような今検討をしておりますので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思っております。
106 ４番（林田 勉君）
ということで、今おっしゃられたとおり、この公共下水は本当にいいんですけど、市の重荷になっているところが本当に全国多いんですよね。機器も節水型になっている、水道料で大体これは賄うようになるんですけど、トイレの機器とかも節水型になったりして、なかなか収益が上がらないと。先ほど言ったとおり、その本管のメンテナンス、中継所のメンテナンス、そういったものでほんと四苦八苦している自治体が多いんですね。そういった意味で、本当に公共下水は縮小して、そして合併浄化槽をいろんな補助金は出してはあるんですけど、こういったものを上乗せしてでも逆にパーセントを上げて市民の皆さんが快適な暮らしができるようにということで線引き──線引きというのはちょっと語弊があるんですけど、ある程度地域の見直しをこれからしていただきたいと思います。
ということで、次の質問に行きたいと思います。
現状と今後はということで、小さく３問質問しておりますけど、建設位置と道路のつけかえ問題で少し長引いたわけなんですけど、やっと基本構想がまとまりまして、本年度も先日、プロポーザルの募集がされたわけなんですけど、現在と今後の工程はどのようにされているのかお知らせください。
107 総務部長（本多敏治君）
新庁舎建設の現状と今後についてでありますが、本年度は３月に策定いたしました島原市庁舎建設基本構想の基本理念であります、市民の安全・安心を守り、島原らしい特性を生かしたコミュニティの中核としての庁舎の建設を進めるため、最もふさわしい業者を選定するためのプロポーザル事業を行っているところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、年内に新庁舎の設計をお任せするにふさわしい業者を選定し、契約した後、設計に約１年半を予定しております。その後、解体工事等に約半年、建設工事等に約２年を想定しており、平成31年からの業務開始を目指しているところでございます。
108 ４番（林田 勉君）
済みません。質問の最初に庁舎建設についてというお題目を忘れておりました。
大型物件なので、ぜひ地元を地元をというふうな言葉がみんなありますので、と思っておりまして、設計においても地元を考慮した募集だろうと思うんですけど、現在どのような形でプロポーザルの募集をしてあるのか教えてください。
109 総務課長（湯田喜雅君）
現在実施をしております公募型のプロポーザルについてでありますけれども、先ほど部長が申しましたとおり、新しい島原市庁舎の設計をお任せするにふさわしい業者を選定するための事業ということでやっておりまして、８月29日に公募公告を行いまして、今月９月中旬までに参加いただける業者を受け付けをしまして、今月末にプロポーザル審査会での書面による審査を行い、４社程度を選定したいと考えております。
その後、選定をした４社程度の業者から新庁舎建設と大手広場の利活用についての専門的な技術提案を求めまして、12月にヒアリングによる審査を今度は公開で行いまして、優秀な提案者を選定して新庁舎の設計業務の委託契約を結ぶというような方法で考えているところであります。
プロポーザルに参加をされる資格についてでありますけれども、２社で構成をする共同企業体で、構成の要件として本市の入札参加有資格者名簿に登載があることとして、代表構成員にあっては、過去10年間の実績として3,000平方メートル以上の庁舎を建築、または増築の設計をした経験があることと、他の構成員にあっては、島原市、雲仙市及び南島原市で１級建築士事務所の登録を受けているということを条件としております。
110 ４番（林田 勉君）
ということで、大手というか、親のほうは全国からの応募ということで、そのベンチャーとなる地元の設計業者は島原半島内の３市ということなんですけど、それは島原の業者さんのみでは足りなかったというふうな考えなのか、それとも、どういったことで募集の範囲を半島内に広げられたのかお尋ねいたします。
111 総務課長（湯田喜雅君）
島原市だけじゃなく、雲仙市さん、それから南島原市さんまで広げた理由といたしましては、市内だけでは１級建築士の登録を受けている事務所の数が限られているということで、プロポーザルに参加できる共同企業体の数をできるだけ確保するためにこのような措置を行ったところであります。
112 ４番（林田 勉君）
ということで、募集要項と選定を見てみました。１次審査である程度の書類審査その他で一応ふるいにかけられるんですけど、私、地元をできるだけ使用されたらどうなんだということで御提案したと思うんですが、１次審査である程度絞られて、２次審査のときにベンチャーを組まれて地元の島原の業者さん、そこと組まれた中でさらに２社ぐらい選ばれるということですけど、その中で競争させたらどうなんだというふうに思っておりました。
それはなぜかといいますと、やはり島原に生まれ、また育てられ、今そういう仕事を島原の物件を主にされているところが多いんですけど、そういったところで、そのプロポーザルも設計にも建設にも、この地元のそういう風情とか感覚とか人とかそこが反映できるんじゃないかなと思って僕は期待していたんですね。それで島原半島内に広げられた。その理由はいいと思うんですけど、何かそこが少し残念だったように思いますけど、その件に関してどう思われるのか御説明をお願いいたします。
113 総務課長（湯田喜雅君）
議員御提案の途中から地元の業者が入るというようなことで御提案があったところにつきましては、県のほうにも、また県を受けて国のほうにもちょっと聞いてみたんですけれども、参加表明書に基づく技術力の評価が結局、代表構成員のみで行って、その他の構成員の評価がされていない形になりますので、ＪＶ、本来の共同作業とならないというようなことが県からいただいております。
それから、このことを受けて国のほうからも聞いておりますけど、途中からＪＶを組ませると、その他構成員の技術力が評価をされないということもありまして、今回につきましては、先ほど言いましたように、地元と大手ということで２社ということで最初からそういうことで設定をさせてもらったところであります。
114 ４番（林田 勉君）
募集したことですので、もう済んでおりますので、仕方がありませんけど、次に、このプレゼンの時期は先ほど言われたとおり、12月ごろに市民の方々にある程度の形が見えるのか、そして、最終的に２社ぐらい選ばれるということなんですけど、そこで市民の意見、いわゆるこっちのプランのほうがいいよねというふうなそういった選考の参加もできるのか、考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。
115 総務部長（本多敏治君）
今の日程でいきますと多分、12月ぐらいにその２次審査が公開による４社程度の審査になると思います。ただ、一応県庁のほうも同じようにやっておりますけど、その場合は市民の方にごらんはいただきますけど、そこで直接意見を言うとか、そういうことは県庁のほうでもやっておりませんで、島原のほうでも県庁と同じようなやり方で、その場で住民の方が審査に対して意見を申し上げることはちょっとできないということで、市のほうも同じやり方でやろうと考えております。
116 総務課長（湯田喜雅君）
公募型プロポーザルによりまして設計業者を選定して、そこの業者さんと基本設計を結ぶ形になります。そういう形で業者が決まった時点で具体的に庁舎をどうこうしていくかということが決まりますので、その際には議会の皆さんからの御意見とか市民の皆さんからいろんな意見を聞きながら、その後は設計の中でいろんなことを要望なりそういうことを含めて検討していく、進めていくという形になると思います。
117 ４番（林田 勉君）
一番主眼のところはちょっとわからなかったんですけど、最終的にこの業者と決めるプレゼンされますよね。そのときに意見をどうのこうのじゃなくて、最終的にこっちがいいよねという市民の投票じゃないですけど、そういった意見も最終的な判断の中に取り入れられるのか、入れられないのか、それとも審査会だけで決めてしまうんですかというのをお尋ねしているんです。
118 総務部長（本多敏治君）
12月に実施いたしますのは２次審査でございまして、９月で４社程度に絞った後で、その業者を決めるのが12月ということになります。その業者を決めるに当たって、当然その提案に基づいて公開でいきますけど、その部分についてはその審査会の中で決めることになります。
119 ４番（林田 勉君）
市民の関心のある新庁舎建設ですので、できるだけ市民も参加できるように最終的なところまでぜひ配慮をしていただきたいと希望して、次の質問に行きたいと思いますけど、次の現状と今後はということで、めぐいあい事業ですね。
ふるさとに残った若者の応援として何度かこれ取り上げたんですけど、このめぐりあい事業のこれまでの成果と本年度計画している事業の説明、そして参加しやすいように、その後いろんな意見があったと思うんですけど、そういう検討はしているのか。
それと、今回これもまた補正予算に上がっているんですけど、しまばらハッピーライフ応援事業という形で今後変わっていくのか。それともまた別事業なのか。それと、もう１つ最後に、このしまばらハッピーライフ応援事業は、どんなことをするのかを教えてください。
120 市長公室長（松下英爾君）
めぐりあい事業の現状等と今後についてでありますが、まず、平成26年度のめぐりあい事業につきましては、出会いの場を創出するめぐりあい事業や、結婚希望者のコミュニケーション能力の向上等を目的とする講座の開催を予定しているところであります。
こうした中、今年７月、本市の少子化対策強化事業であります、しまばらハッピーライフ応援事業が国の地域少子化対策強化交付金の採択を受けたところであります。この交付金の活用策等につきましては、本議会に補正予算として提案させていただいておりますが、その内容といたしまして、この事業は、結婚から妊娠、出産、育児まで切れ目のない支援を行うために、各分野のお世話をしていただく、しまばらお世話し隊や、お世話し隊のコーディネートやサポートを行うしまばらお世話コーディネーターを配置するとともに、地域の方々や企業とも連携し、各ステージへの支援を行い、少子化対策や地域活性化定住促進を図っていくものでございます。
また、婚活支援に関する報奨金制度により、成婚に向けてお世話された方への報奨や、成婚された御夫婦への祝い金などを支給し、出会いと結婚の促進に努めてまいりたいと考えております。
121 ４番（林田 勉君）
何か市長公室長の言葉が余りにも迫力がない。ちょっとがっかりしましたけど。
そこで市長、これはやっぱり市長の肝入りでやるべきだろうと思うんですよね。そこで、市長の熱い思いでこれに取り組む姿勢をちょっとお聞かせください。
122 市長（
古川隆三郎君）
どうしても過疎地域という非常に不名誉であるけれども、現実を突きつけられた中で、今回、複数の議員の方々がこのことを取り上げられていらっしゃいますが、あの896の自治体が消滅可能というショッキングな数字を示されて以来、私ども地方自治体のみならず国のほうでもかなり危機感を持った政策的な表明や、また、きょう実は内閣が新たに編成されるようですが、最初の閣議において、子育て支援へ総合戦略という首相のほうからそういったものを発表するようだという前触れ的な新聞記事も見たところであります。
そうしますと、まずもって子育てをどう支援するのか、その前段では、結婚にどう結びつけるのか、いろんな問題が山積みでありますので、まず、今言いました子育て、それから結婚、さらには、いろんな周辺にまつわるスキームをきちっとつくって、一人でも多くの子供たちを島原で産んで育てていただきたい、そういったことへつなげたいと思って企画しておるものが国のほうの事業に認定されたということですので、済みませんが、今そういった骨格をつくりつつありますので、また中身をかなり充実させていきたいと思います。
123 ４番（林田 勉君）
ありがとうございました。
市長公室長が温和な方だと私十分知っていますので、それは誤解ないようにお願いいたします。
せっかくこの島原に残っておられる方を応援するという意味では、これは今から本当に展開していくべきだろうと思います。この成果を私たちもちょっと期待しながら見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
次、最後に、現状と今というところで、子供の携帯使用についてということで、先ほど馬渡議員のほうもちょっと質問されておりましたけど、携帯の所持率はわかりました。
次に、学校に公衆電話はあるのか、大体子供たちには携帯電話は要らないと思うんですね。各学校に公衆電話はあるのか。それと、所持に関して教育委員会の見解はどうなのか。それと、どのような指導を子供たち、もしくは親御さんたちにしておられるのかお尋ねいたします。
124 学校教育課長（堀口達也君）
公衆電話の設置についてでありますが、各学校に公衆電話はございます。（68ページで訂正）ただ、ほとんど使われていない状況ではないかというふうに認識をしているところです。
それから、見解ですが、見解については、大変やっぱり危惧をしているというのが現状でございます。昨年度、普及率が、ある学校でいいますと40人から80人に小学校で倍増をしております。全ての小学校がそういった傾向にございますので、必ず大きな問題が起きるのではないかということを大変危惧しておりますので、そういった意味で、今年度５月、６月に実施をしました学校経営訪問においても、教育長がじきじきに各校長に、携帯電話は必ず大きな問題が起きるということで、その事前に策を打つようにということで指導をしておるところです。
それから、あと具体的な指導ということになりますと、やはり家庭でルールをつくるということが一番大事だと思います。例えば、いつ、どこで使うのか、夜９時まで、自分の部屋では使わないとか、食事のときは使わない、特に家庭でルールをつくるという指導を今後も徹底していきたいと思っております。それは、携帯電話のいろんなトラブルに巻き込まれないということもあるんですが、家庭でルールをつくるということは、大変忙しい中、家族が向き合う時間をしっかりとつくるということで、家庭教育の根幹にかかわる問題だというふうに考えております。
125 ４番（林田 勉君）
ここで一番言いたいのは、所持される場合の親御さんの責任を明確にすべきだと思うんですね。なぜなら安易に子供に携帯を持たせて、そこで、トラブルがありました。そしたら、学校にお願いするんですね。責任をなすりつけてしまう。学校の先生方が指導が足りないとか、そういうふうな言葉になっていくんですね。もっと親は、子供に携帯を持たせたのは親ですから、そこで責任を明確にしていただきたい。本末転倒であると僕は思うんですね。
そこで、子供に持たせるとき、保護者にも使い方の指導や責任があるんですよということをもっと教育委員会でも広く周知させるべきだと思うんですけど、そこらはどういうふうにお考えなのかお尋ねいたします。
126 教育長（宮原照彦君）
高校まで含めて携帯電話の契約をするときについては、未成年じゃなくて、未成年の場合には保護者の契約になるということでございます。したがいまして、学校におきましても情報モラル教育の中でインターネット、あるいは携帯電話を含めた指導を行っているところでございますが、基本的には契約者は保護者であるし、また、その使い方についても十分保護者のほうにも私は責任が大だと思っているところでございます。
各学校においても、それぞれ育友会、ＰＴＡ等で正しい携帯電話の使い方について啓発運動をやっているところでございますが、本年７月29日に教育委員会主催、そして市の少年センター補導員協議会の主幹のもと、親子で考えよう携帯電話の正しい使い方という講習を保護者の方も参加できる講習会をお願いしたところでございます。
なお、先ほど課長が申しましたが、我々教育委員会としても学校を通じて、ぜひ家庭でのルールづくりをお願いしたい。それによって保護者の方のやはり啓発もしたいということで、例えば、本市からは、教育委員会からは各学校に、我が家の携帯電話ルールをつくりましょうということで、ルールの例ということで参考例を各学校に配布し、そして、おのおのの小・中学校別のやはり実態がございますので、それに従って保護者のほうへの啓発をお願いしたいとようなところを指導しているところでございます。
127 ４番（林田 勉君）
ぜひ教育の現場からも、困っているんですよと、親御さんの責任で持たせたんでしょうがというところをよく明確にしていただきたいと思います。
それと携帯の使用に関して、子供の使用時間帯を全市で制限したらどうかと。これは愛知県の刈谷市で協議の上で全市でされているそうなんですけど、子供から反対の声が上がると思いきや、逆によかったと。携帯から開放されたということで、先ほど馬渡議員もＬＩＮＥの話をされたんですけど、ＬＩＮＥには既読てあるんですね。相手が読んだよ、見たよて、何で返事を返してこないんだと、そういうことで、夜９時から制限をしたという事例があるんですけど、本市もそういったことを全市で親御さんとの中で協議をしてみませんか、どうですか。
128 教育長（宮原照彦君）
携帯電話が出てきた当時から、特に最初は高校生のほうがまず非常に普及をしてまいりました。そして今は小・中学生へと本当に目覚ましい普及率の中で携帯電話の持つ、あるいはスマートフォンの持つ便利さ、あるいはその裏に隠れています怖さ、そういう中でやはり子供をいかにこれから守るのかということについては、先ほどの例もありました。ある県については基本的には持たせないという市とか自治体もあるようでございますが、そういったことも総合的に考えまして、ＰＴＡ、育友会等とも相談をしながら今後の大きな検討課題になるのかなと思っているところでございます。
129 ４番（林田 勉君）
ぜひそういう取り組みをしていただきたいと思うし、本当に携帯は今からは切っても切り離せない便利なツールなんですね。そういった意味で、保護者も子供も、そして学校、僕ら一般もいろんなルールを定めながら子供の携帯に関しては見守っていきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
130 議長（
本田順也君）
午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時16分休憩
午後１時30分再開
131 議長（
本田順也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
会議に入ります前に、理事者より発言の申し出があっておりますので、これを許します。
132 学校教育課長（堀口達也君）
午前中の林田議員の公衆電話は各学校に設置してあるかという質問に対しまして、全ての学校に設置してあると答弁をいたしましたが、確認した結果、一小、三会小、高野小の３校に設置してございませんでした。訂正しておわび申し上げます。
133 議長（
本田順也君）
それでは、午前中に引き続き
市政一般質問を行います。
134 13番（種村繁徳君）（登壇）
こんにちは。庶民の会の種村です。通告をしておりましたので、一般質問をさせていただきます。
質問は５項目であります。質問の１が地域労力支援システムについて、質問の２は保育料の無料化について、質問の３は過疎地域自立促進計画について、質問の４は農地の確保について、質問の５は観光客の駐車場確保についてでございます。
それでは、質問の１、地域労力支援システム構築事業についてであります。
この事業は長崎県が事業主体でありますが、本市の基幹産業は農業であり、県下随一の畑地農業地帯であります。主に野菜、畜産、花卉、たばこ等でございますが、特に野菜では大根、白菜、ニンジン、レタス等で、農業産出額は約135億円から140億円と言われております。本市になくてはならない基幹産業でありますが、しかし、本市においても若手農業者が年々減少傾向にございます。しかし一方では、規模拡大する農家も着実にふえているように思われます。
そこで、規模拡大するには十分な労働力が不可欠であります。また、農業経営では農繁期等の期間中に限っては労力の確保が大変重要な問題でございます。つきましては、この県事業の地域労力支援システム機構推進事業が平成24年度から始まりましたけれども、本年度の26年度で最終年度となっているようでございます。
この事業の利用農家の
アンケート調査を見ていますと、今後とも利用したいという人が500人中93％の人が希望をされておるようでございます。今後、この時代の背景の中で産地の維持、規模拡大を実現していくため、また、将来に向けて地域農業の新たな担い手確保、育成をするために、あるいは高齢化が進む農家を中心とした小規模農家に対する支援も必要と思われます。
そのような意味で新たな支援システムの構築が求められると思います。また、本市でも雇用労働支援システム事業として対策が行われておりますが、この事業についての継続はいつぐらいまでなのかお尋ねいたします。
また、県事業についても確認をさせていただきたいと思います。
以上、壇上からの質問は終わりますが、あとは議席より質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
135 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
種村繁徳議員の御質問に答弁をさせていただきます。
地域労力支援システム構築推進事業の現状についてでありますが、本事業は強い経営力を持った経営体の育成に向け、農業者が規模拡大等に必要となる労働力を安定的に確保するため、継続的に地域全体の労力調整を図る仕組みづくりを支援する県の事業でありますが、平成24年度から３カ年の計画で実施されております。
136 13番（種村繁徳君）
それでは、少し質問させていただきたいと思います。
この事業はもともと平成21年から平成23年までの緊急雇用対策事業がもとでスタートしたと思いますが、この平成23年までの事業は国の補助がございました。また、平成24年度からはこの地域労力支援システムが県の事業として独自にスタートしましたけれども、この事業の３カ年という制約の中で26年度以降が、今、見通しが立たない状況にあります。特に島原の農協の、これはデータでございますけれども、年間の農産物の取り扱い数量が３万トンから３万2,000トンの取扱量になっております。特に大根、ニンジン、白菜ですね、そういう収穫時の労働力というのが非常に求められておりますし、どうしても規模拡大を推進する上では、このシステムを確保しなければなりません。
そういった意味で、このシステムを今後やはりどうしてでも確保しなければならないということでありますが、県の今の事業の中で農林部のほうに要請をしていただきたいと思いますが、この事業が今いろいろ検討されているというのは聞いておりますが、どのような検討がされているのか御存じであれば教えていただきたいと思います。
137
農林水産課長（
片山武則君）
県の事業につきましては平成26年度までというふうなことで、27年度以降につきましても、先ほどの
アンケート調査の結果にもありますとおり、大部分の方が継続を要望されているというようなこともありまして、島原地域におきましては島原地域雇用労力協議会というふうなことで、島原半島の３市、それから、農協、県のほうが入りました協議会のほうで今後どういった形で取り組みを行っていくかというふうなことで検討をしている状況でございます。
138 13番（種村繁徳君）
これは平成21年、これは緊急雇用の当時のデータですけれども、通称農援隊ですね、農援隊が農家に作業に行った戸数というのが３年間で１万7,000戸農家に入っておるわけですね。それで、農家からもこれは高い評価を受けておるわけです。それで、この事業を県がまだまだ今のところやるというふうにはなっているようでございますけれども、はっきりした答えが出ていないというのが現状じゃなかろうかと思いますので、ここら辺を十分把握しながら、県のほうに要望していただきたい。
そして、さらに島原市でも市の事業としてこの県の事業とあわせて取り組みがされておりますし、この事業についてでも、いつの時点、県の事業と横並びになるのか、あるいは市単独でやるのか、そこら辺はいかがでしょうか。
139 産業部長（田上伸一君）
農業における労力の必要性については、先ほど議員も言われたとおり、重要な問題であります。この制度につきましては、先ほども申しましたが、県において現在研究がされている状況であります。本市といたしましても、半島、島原雲仙農協管内の他市２市と連携して、支援策について検討してまいりたいと思っております。
140 13番（種村繁徳君）
市の事業としてはどのような考えですか。
141 副市長（柴崎博文君）
やはり事業規模そのものが大変大きくなってまいります。やはり島原市を初めとする半島全体が農業地帯でございますので、そういう規模拡大を含めますと、大いに活用したいという気持ちは持っております。
ただ、先ほど来、出ていますように、この事業は３年間でやりましょうと県のほうからございました。やはり県、そして、３市、農協一体となってやっていきたいという気持ち持っておりますので、やはり県のほうにもその旨、ぜひいい方向で検討いただきたいと思いますし、３市としてもそういうような方向で行きたいという気持ちは持っております。
142 13番（種村繁徳君）
本市でも対応するということで確認してよろしいですか。
143 副市長（柴崎博文君）
農協、あるいは県、そして、３市ともども一体となってやっていきたいという気持ちを持っております。
144 13番（種村繁徳君）
よろしくお願いをいたします。
それでは、次に参ります。
保育料の無料化でございますけれども、ゼロ歳から保育料が、保育は５歳ですかね、５歳までの育児費というか費用については幾らぐらいかかりますか。
145 こども課長（横田定幸君）
ゼロ歳から５歳までの養育費については、内閣府の子育て
アンケートによりますと、およそ600万円ということで示されているところでございます。
146 13番（種村繁徳君）
その５歳までは600万円ということでございますが、義務教育費を含めると、幾らぐらいになりますか。義務教育、要するに中学生まで。
147 こども課長（横田定幸君）
義務教育までの子育てに対する費用についてでありますが、内閣府が平成22年３月に発表したインターネットによる子育て費用に関する
アンケート調査によりますと、ゼロ歳から中学３年生までの子育て費用の額は約1,900万円となっております。
148 13番（種村繁徳君）
現在、保育園、幼稚園に通う子供の園児は何名ぐらいおりますか。
149 こども課長（横田定幸君）
平成26年４月１日現在で1,511名であります。（「幼稚園」と呼ぶ者あり）幼稚園につきましては本年５月１日現在で244名です。
150 13番（種村繁徳君）
1,511名プラス244名で約1,750名。はい、わかりました。
今、保育園の支援につきましては、第３子から無料化が進められておりますけれども、あと過疎地域のところでも話したいと思いますが、今、世帯の年間収入によって３子からが無料化になっておるようでございますけれども、やはり人口減少を食いとめるために、やはりこの保育料の無料化が私は不可欠じゃなかろうかと思うわけですね。やはり島原が過疎に指定された一つの要因も人口の減少があるわけでございますので、この１人目からの無料化について、今の３子の無料化と比較をした場合、どのくらいの負担が生じるのかお尋ねいたします。
151 福祉保健部長（金子忠教君）
現在、第３子からの保育料免除としておりますけれども、これを第１子から免除した場合どうなるかという御質問だと思います。
現在のすこやか子育て支援事業によります保育料の軽減額は、平成25年度の実績で保育園が約5,000万円、幼稚園が約400万円の合計約5,400万円となっております。これを第１子から保育料を無料化した場合は、保育園が約２億9,000万円、それから、幼稚園が約5,000万円、合計して３億4,000万円程度が新たに必要と試算されるところでございます。
152 13番（種村繁徳君）
予算的には大変高額になってはきます。しかし、いずれにしましても、この人口減少に歯どめをかけるためにはどうしてもやはりこういった、自治体として大変無理があると思いますけれども、これに取り組む姿勢がないと、人口減少に歯どめがかからないと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
153 福祉保健部長（金子忠教君）
少子化という問題は、本市に限らず、もう日本の大きな課題ともなっておりますけれども、今、議員おっしゃったように、財源をどうするかというような大きな問題もございますけれども、子育て家庭が安心して子供を産み育てることができるような経済的に安定した環境づくりを推進することは必要不可欠だと思っております。
そういったことで、保育園、それから、幼稚園の保育料の軽減につきましては検討するべきではないかとは思っております。
154 13番（種村繁徳君）
今、３歳児が無料ですよね。それで、これは世帯の収入で（「第３子」と呼ぶ者あり）第３子が無料ですね、いろいろ保育料の金額が変わってはおるわけですけれども、これは子育てをする段階では高所得者も低所得者も条件は私は一緒だと思うんですね。やはり今までのやり方についてはいろいろ私は疑問は持っておるわけですけれども、この収入に対するそういう保育料の差というか、差別とは言いませんが、そういう差額をつけるのはいかがかなと思うわけですよ。それで、それをもう取っ払うか、もう一律に無料化を推進するというふうなことを前提に今後そういう取り組みをしていただきたいと思いますけど、いかがですか。
155 福祉保健部長（金子忠教君）
負担軽減の面からいきますと、やはりおっしゃるように、世帯の所得にかかわらず、一律にということが一番理想ではあるんですけれども、先ほど申しましたように、物すごく大きな財源が必要となってまいりますし、市全体で考えるべきぐらいの大きな金額になりますので、この辺は十分に考慮に入れて検討していかなければならないとは考えております。
156 13番（種村繁徳君）
副市長、どう考えられますか。
157 副市長（柴崎博文君）
本当に人口減少対策につきましては、国を初め、全国的な問題だろうと思います。やはりそういう中で国のほうでもそういう前向きに、地方を担当するような大臣もつくられるやにお聞きしております。私どももやはり本当に年間、やっぱり400、500という人口が減少しているということを考えていきますと、やはり将来を担う、そして、労働力人口として働いていただく皆さん方の増加については大変重要だと思っておりますので、大変財源的といいますか、地方交付税の減少というのは目に見えておりまして、10年後、例えば、８億円近くが減ずるんではないのかというのも私どもとしては感じております。
そういう中で、やはり内部で総体的にそういう人口減少をどうすれば食いとめられるかというようなことを含めて検討させていただきたいと思います。
158 13番（種村繁徳君）
いや、もういろいろ事情はわかりますよ。しかし、これはどこかでやっぱりスタートしなければ、この人口減少には歯どめはかからないと思います。国がやってくれれば一番いいわけですけど、なかなか国は国での政策の中で動くでしょうけれども、やはり自治体は自治体の考え方があって、過疎に指定された──後で出しますけれども、やっぱりそういう過疎地域に指定されたところの補填というかですね、そういうところも利用しながら、この予算づけをしていかなければ、私は解決しないと思いますが、いかがですか。
159 副市長（柴崎博文君）
当然、そういう事業をやるに当たっては財源が必要になってまいります。本当に気持ちは私も議員さんと同じような気持ちを持っております。ただ、そういう中で現実論となってまいりますと、ということでございますので、本当にそういう気持ちを受けとめながら、やはり行政を推進していきたいというふうに思います。
160 13番（種村繁徳君）
市長はどがん思われますか。
161 市長（
古川隆三郎君）
今、子育てに一定の基準を取っ払ってといいますか、同じように見るべきだという御発言につきましては、実は政府のほうでも５歳児の保育料や幼稚園あたりの経費を無料にしようという声が聞こえかかってきました。これも３歳、４歳、５歳を対象として国も考えておったようなんですが、いざ現実に財源を考えると、まず５歳児を、それにも一定の所得制限を、いわゆる網をかけるようなことが今聞こえてきておるところでございます。まだこれはその方向になるかどうかはまだ確定ではありませんが、そういったことを見ると、やはりまず、救うべきは本当に子育てに追われる若いお父さん、お母さんたちの中で比較的やはり余裕がない人が先んじて対象になるべきものであろうと思います。
それから、現在、第３子から無料ということにしております。今般、午前中も言いましたが、896の自治体が消滅するという中から、本当に内閣ではまち・ひと・しごと創生本部というのをきょう確認されるような話であります。そして、地域社会では出産や子育てがしやすい社会づくりをということが頻繁に出てまいります。また、都道府県で今後は都道府県版の人口対策問題に対する総合戦略をつくる努力義務を課すと。市町村が、自治体が戦略を策定する際に必要な状況提供を国が支援するというようなこと。一連のことを考えますと、やはり人口をふやすという意味で、議員御提案の保育料を多少緩和するという方向性については十分検討に値する事項であると考えております。
162 13番（種村繁徳君）
副市長は私と一緒という考えを持っているという話やったですけど、私は無料化にするということを強く要望しておきたいと思っております。今後、これ財政的な問題もありましょうし、いろいろございますけれども、やはり早い段階でこの何らかの形で政策を打っていただきたい、そのように思っております。よろしくお願いいたします。
それから、次の過疎地域への問題でございますが、平成26年４月に本市が過疎地域に指定をされました。この過疎地域の指定を受けた要因についてはどのような要因があるかお尋ねをいたします。
163 市長公室長（松下英爾君）
要因につきましては、まず、人口が国の過疎法の計画に該当をしたということで人口減少があるということが第１点と、もう１つ、財政上の財政力指数が一定の範囲に落ち込んだというか、そういうこの２点が主な原因になっているというふうに考えております。
164 13番（種村繁徳君）
今、人口の推移といいますか、出生が何名で死亡が何名であるかお尋ねいたします。
165 政策企画課長（伊藤太一君）
平成21年から平成25年までの５年間の平均で申し上げますと、まず、転入の部分につきましては1,454人、転出が1,611人、この社会的な部分によりましてマイナス157人の減少と。そして、出生のほうが378人、死亡が616人、こちらの自然の増減でいきますと、マイナスの238人ということで、合計いたしますと、５年間の平均でいきますと、年間395人の減少というようなことになっております。
166 13番（種村繁徳君）
大体400人がずっと減少していくと、減っていくということになるかと思いますが、この400名が仮に10年たてば4,000人。今、人口が４万7,500人ぐらいですよね。あと10年で恐らく４万二、三千人から、20年すればもう３万人を割るというふうな推測もできるわけですけれども、この過疎地域の自立促進計画に基づいて、ある程度、交付税措置がありますので、これを早急に計画をつくって取り組む必要があるかと思いますよね。特に人口減少の問題が、あるいは少子化の問題が取りざたされると思いますけれども、この対策について何か具体的に考えておられればお答えをいただきたいと思います。
167 市長公室長（松下英爾君）
今、議員がおっしゃいましたように、現在、課題としてやはり人口減少の進展、そして、少子化の進展、未婚率の上昇、それから、若年層の転出増加とか、雇用の場の不足とかいったようなことがございますので、やはり人が残るまちづくり、人を呼び込むまちづくり、そして、若い世代が結婚し、安心して子供を産み、そして、育てられるまちづくりというようなことが必要であろうというふうに考えておりますので、この過疎計画案の対策の柱としましては、少子化対策子育て支援、２つ目の柱としては、人口流出の対策、これは転出の減少という意味です。それから、３番目に、人口流入の施策というものを転入の増加というようなことで、この３点について現在具体的に事業の検討等を行っているところでございます。
168 13番（種村繁徳君）
いや、それはもう今言われたことはどこもそういうふうになってきているわけですよ。それで、この間、総務委員会でもいろいろ突っ込んだ話をさせてもらいましたけれども、その具体的な対策がないからこれにどうするんだという話を前の総務委員会でもしたと思いますけれども、今の答弁では全然前に進んでいないというような状況になるかと思いますけれども、その後、どういうふうな内部での論議をされたのかもう一度お願いします。
169 政策企画課長（伊藤太一君）
今後の対策につきましてでございますが、まず、先ほど申した社会減がマイナス157人ということで申し上げましたが、その中で18歳から23歳までの若年の方がマイナス218人（88ページで訂正）ということで、若者層が進学、あるいは就職の際に大幅に転出していくというような傾向が出ております。こういったことから、まず、若者が地元に残っていただくための雇用の施策を図っていきたいと考えております。
そういった中において、企業の雇用の拡大であったり、住まい、あるいは通勤の支援を行いながら、あわせて技能の習得などの人材育成の施策も考えていきたいと思っております。あわせて進学等の負担軽減等も含めて、専門学校等の誘致も考えられるところでございます。
また、転入対策といたしましては、空き家バンクの創設や転入者に対する家屋の改修費用や引っ越し費用の支援も考えているところでございます。
170 13番（種村繁徳君）
具体的にと私が言いますのは、例えば、定住促進で定住者をふやすということ、そしたら、それに例えば、家賃の補助とか、あるいは通勤手当とかですよ、そういった具体的な論議はされていないのかという問題です。やはり定住者をふやさないと、人口減少、流出には歯どめはかからないと思うんですよ。だから、そこら辺を具体的に予算づけするぐらいまで、どれぐらいの論議をしておられるかなと思って質問しよるわけですけれども、そこら辺は副市長どがんですか。
171 副市長（柴崎博文君）
今回、皆様方に今回の議会でお願いしておりますけど、まずは、過疎の計画を議会のほうで議決いただいて県に出すということが大前提でございまして、今回の補正予算の中にもハッピーライフ応援事業ということでお願いをしておりますし、これもまさしくそういう人口減少対策というふうに捉えておりますし、あとは今、議員のほうから個々に出ました案件につきましては、今、内部でも十分論議を進めているところでございます。
172 13番（種村繁徳君）
いや、やはりその過疎地域の指定を受けて交付税措置もあるわけですね。そしたら、ある程度、そこら辺をちょっと前向きに一歩進めて、計画は計画でいいでしょうけれども、進まないと、事務は事務でそういういろいろの作業があるかと思いますけれども、やはりそこら辺を具体的に前に進めていかないと解決しないと思うんですよ。市長、どがんですか。
173 市長（
古川隆三郎君）
今、手順としては、県のほうに過疎地域自立促進計画を出すという大前提を副市長のほうが申し上げました。今般、部内でどのような協議をしているのかということですが、一例を挙げると、保育料の支援等がどのような範囲でできるのか、あるいは今回もいろんな御質問をいただくようでありますが、医療費的なもの、それから、定住のための家賃の補助である、そういったもろもろを各部署から積み上げておるんですが、いかんせん初めて過疎地域に指定されて、過疎債という有利な起債制度をいただいたんですが、ハード事業は申請したうちの何割かはカットされるという部分があること、ソフト事業にもおおむね8,000万円程度は見込めるだろうという枠が、今、見えてきたところでありまして、今、僕が言いましたような、いろんな部署から、当然この予算をはるかにオーバーするぐらいの計画が各課、部から今集まってきておるところでありますので、具体的な金額等につきましては、この過疎計画を議会で論議していただき、認めていただき、県に出した上で、その中から人口的なものを選ぶという段階になれば、金額等のようなものについてもかなりお示しできる、そう遠くないうちにお示しできるという段階であることを御理解いただきたいと思います。
174 13番（種村繁徳君）
やはり早急にこれは手を打つべきだと思っておりますので、この過疎の自立促進計画については積極的に前向きに取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に行きます。
農地を守るということで、私も農業委員の立場でもあるわけですけれども、今、農地が私の見る範囲内では非常に減っているような感じがいたします。それで、農業委員会にお尋ねですが、農地法の第４条と第５条で転用がなされるわけですけれども、その農地と非農地の推移をひとつ説明していただきたいと思います。
175 農業委員会事務局長（本多政文君）
農地の種類についてということで御質問なんですが、農地の種類としましては、農用地区内の農地と甲種農地、あるいは第１種農地、第２種農地、第３種農地という区分けをすることができます。
第１種農地から説明しますと、第１種農地というのは良好な営農条件を備える農地で、おおむね10ヘクタール以上の集団性のある一団の農地の区域内にある農地ということで、原則としてそのまま農地転用についてはできないというふうなことになっております。
次に、第２種農地としましては、市街地に隣接する、近接する区域、またはこれらが市街化が見込まれる区域内の農地ということで、農地の集団性が低い、おおむね10ヘクタール未満の区域の農地というということになっております。
第３種農地としましては、市街化傾向が著しい区域内にある農地、あるいは都市計画法で用途地域が定められている農地で、おおむね300メートル以内に鉄道の駅や市役所などがあるところの農地ということになっております。
176 13番（種村繁徳君）
農地の区分についてはわかりましたが、転用で平成20年度から25年度までの転用にかかった面積はどのくらいありますか。
177 農業委員会事務局長（本多政文君）
農地の転用を年度別にということの御質問ですが、過去５年間の農地減少について説明をさせていただきます。農地法４条、５条及び非農地の証明願についての合計の面積ですが、平成21年度で約2.7ヘクタール、平成22年度で約４ヘクタール、平成23年度で2.2ヘクタール、平成24年度で6.8ヘクタール、平成25年度で9.8ヘクタール、５年間の合計で約25.5ヘクタールが農地から除外されたものということになります。
178 13番（種村繁徳君）
平成20年度の島原市の農地は何ヘクタールですか。
179 農業委員会事務局長（本多政文君）
平成20年度末の農地の面積としましては約2,251ヘクタールあります。
180 13番（種村繁徳君）
この５年間で約25ヘクタールの農地が減っているわけですね。私の資料を見ますと、平成24年度から急激に転用がふえておるわけですよ。ちょうどこのころが再生可能エネルギーの太陽光を設置する、そういう時期に当たるわけですね。２種、３種は、それはもうなかなかいろんな問題で農地としてみなされないところが多いということはわかりますけれども、せめて１種、甲種もありますけれども、この１種、10ヘクタールが条件ですけれども、島原の農地の場合、10ヘクタールというのはなかなか一団の農地としては厳しいですね。そこら辺をやはり農業委員会としてはもう少しこの取り組みを、あるいは転用の取り扱いを厳しくしていかなければ、まだまだ農地の転用が進むと思いますけど、いかがですか。
181 農業委員会事務局長（本多政文君）
農地の転用をもう少し厳しくしないと、農地の転用が進むんじゃないかという御質問なんですが、農地の転用には、先ほど言いました農地法の４条と５条がございまして、農地法の中に転用を許可する基準というのがありまして、その許可基準にのっとって申請が上がった場合は許可を出さざるを得ないと思っております。それと、農地転用の許可については県知事の許可ということになり、市の農業委員会はその申請に対して農業委員会としての意見書を添えて県に進達するということになっております。
182 13番（種村繁徳君）
それは県農業会議の常任会議の審査を通過しなければならないとなっております。しかし、今の年度別の転用の面積を見ますと、平成24年度から急激にふえていると。これが太陽光だけとは限りませんけれども、やはりこの太陽光に係る転用も今まで大分私も見てまいりました。普通の人でもああいうところに太陽光ができているというふうなことも言われます。そこら辺はやはりある程度絞っていかなければ、あるいは網をかぶせなければというふうに思うわけです。
これは大分県の湯布院ですけれども、太陽光に限っては条例をつけているということもあります。これは九州で初めてですけど。やはりそういったことも視野に入れながら、今後やはり農業委員会としてでも取り組む必要があるかと思いますけど、いかがですか。
183 農業委員会事務局長（本多政文君）
今、議員さんのおっしゃった大分の由布市というところが条例を制定したということをお聞きはしておるんですが、内容についてまだちょっと把握をしかねるところです。
ただ、その湯布院としても、島原市全体に対しての規制かと思いますので、農地に特化した場合はどうしても、全体にそういう条例ができれば農地の分にも含まれるとは思うんですが、一応農地の転用申請については、あくまでも良好な農地。ですから、うちのほうも第１種農地と判断されるところについては、許可というか、意見書に許可は難しいという意見を付して県のほうに送っている状態でございます。
184 13番（種村繁徳君）
農地でも生産性の高い優良農地、要するに基盤整備されたところは10年間ですね、農用地以外の施設については転用されないというふうになっておりますけれども、やはりこの甲種、あるいは第１種の農地、これをやはり守っていく、あるいはある程度規制をしてでもそれに取り組むという姿勢をやはり今後、私も一農業委員の立場としてでもその話はしていきたいと思いますが、やはり役所としても、農業委員会としてでも、やはりこれはこれから先、どのような形になるかわかりませんが、ある地域では再生可能エネルギーの売電を一時ストップするということも出てきておりますので、やはりこういったことを視野に入れながら、その取り組みもしていく必要があるかと思いますが、農業委員会としてもう一回。
185 市長（
古川隆三郎君）
私の立場からというわけじゃないんですが、島原の基幹産業は本当に農業です。農業人口が減っていっても、大規模化、機械化をする上で、農業生産額は確実に上がっています。そういう意味でいうと、やっぱり優良な農地を守るというのは本市にとっては大切なことだろうと思いますので、今、農業委員会事務局長が言いましたように、１種農地は特にそういった地域であるという認識を持っているようでありますので、私の立場から言えば、農業委員会の皆様方もどうぞ優良な農地を保全、守るという意味から、その辺の認識を私どもと多分同じ認識だと思いますので、その辺を確認させていただいて、ぜひ農地は農地としてあるべき姿を大切にしていきたいと思いますので、どうぞ農業委員会もよろしくお願いいたします。
186 13番（種村繁徳君）
私もその条例に対して市長の考えをというつもりでございましたけれども、市長が今そのように答弁されておりますので、やはり島原の基幹産業、要するに農業がかなり産出額が上がっておりますし、そしてまた、若者も残っておりますので、１種、あるいは甲種、基盤整備したところについては、やはりぜひ将来残していくような規制が必要だろうと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
次に行きますけど、本市の平成25年度の観光客の集客についてお尋ねいたしますが、平成25年の観光客の集客はどのくらいでありますか。
187 産業部長（田上伸一君）
観光客の推移についてのお尋ねでありますけれども、本市の観光客の推移につきましては、島原市観光客動態調査ということを行っておりまして、平成25年中の観光入り込み客数は約140万5,000人、これは前年比といたしまして8.3％の増となっております。それから、宿泊客数につきましては約19万9,000人、前年比で6.9％の増と、いずれも前年より増加している状況であります。
188 13番（種村繁徳君）
その中で私が聞いているところでは、四明荘の来客が相当ふえているというふうに聞いております。四明荘の来客数はわかります。
189 しまばら観光おもてなし課長（浅田寿啓君）
四明荘の観光客数の推移でございますけれども、四明荘につきましては、平成25年中で申しますと、５万1,000人、その前が平成24年が約４万3,000人です。
190 13番（種村繁徳君）
ちょっともう１回、22年ごろから５年間ぐらいのデータはなかですか。
191 しまばら観光おもてなし課長（浅田寿啓君）
四明荘につきましては、平成22年から実はオープンしておりまして、これ年度途中になりますけれども、平成22年、これ年度で申し上げます、平成22年度が9,470人、平成23年度が３万8,957人、24年度が４万3,269人、25年度中が６万1,272人とずっと増加の傾向をたどっております。（発言する者あり）
実は先ほどの観光動態の統計が暦年の統計になっておりまして、ほかのお城あたりと合わせるために先ほどの５万1,000人という数字は年中の５万1,000人でございます。年度で申し上げますと、先ほど申しました６万1,272人ということになります。
192 13番（種村繁徳君）
この四明荘と、鯉の泳ぐまち、新町かいわいの付近ですけれども、確実に来客がふえているわけですね。それで、この増加の観光客の足というのが自家用車だけじゃなかろうと思うんですね。観光バス、要するに大型バスあたりが大分ふえておるとも聞いておりますが、この観光バスの、大型バスの駐車場の問題が、今、取りざたされておりますので、この大型バスの駐車場の確保についてはどのようになっているかお尋ねいたします。
193 しまばら観光おもてなし課長（浅田寿啓君）
鯉の泳ぐまち周辺の大型バスの駐車場につきましては、専用の大型バスの駐車場というのはございません。近隣のゆとろぎの湯の駐車場に３台のスペースを確保して、いろんな観光客の問い合わせ、あるいは旅行業者からの問い合わせにつきましては、そちらを紹介して御利用いただいている状況でございます。
194 13番（種村繁徳君）
ちょっと私も聞くところによれば、道路に大型バスを駐車していて問題があると。それで、ぜひ駐車場の確保を、ゆとろぎの駐車場をという話がございましたけれども、そこら辺の誘導を、指示をぴしっとしてもらって、そして、どこどこにとめてくださいというような指導をやっぱりするべきだろうと思うんですね。やはりマイクロバスあたりも道路で待つ機会が多いというようなことも聞いておりますので、ぜひ駐車場の問題を解決していただきたい。そして、安全に観光客が観光できるようにしていただきたいと思っております。
それから、あと最後に、新町の交通規制についてですが、私も６月の議会のときもこの交通規制については、歩道優先にということで話をしておりましたが、その後、どのようになっておるのかお尋ねをいたします。
195 市民部長（小峯克彦君）
新町の交通規制についてでありますが、鯉の泳ぐまち周辺には湧水庭園四明荘やしまばら湧水館など、観光名所として連日多くの観光客がお見えになっております。しかしながら、近隣に大型駐車場や霊丘公民館などがあり、車両の通行も多いと認識しております。
このようなことから、観光客等の安全面を踏まえた新町の交通規制につきましては、現在、市道上の町上新町線の一部を拡幅する計画で用地の購入が進んでおり、本年度中に工事を施工する予定であります。この工事の進捗に合わせまして、一方通行の解除、鯉の泳ぐまち通りにおける許可車両等の交通制限等につきましては、地元の方々とも相談をしながら、その後、島原警察署を通じまして、県の公安委員会と協議を進めてまいりたいと思っております。
196 13番（種村繁徳君）
今、その観光客の推移を見ても、四明荘だけでも６万人という客ですので、あの通りが鯉の泳ぐ水路というか、スペースがありますよね。あそこにふたがかぶっていない関係で、車が通行すれば、よけるのに非常に危ない。地元の方であればいいんですが、観光客、要するに旅の人はなかなかそういったところをなれないという、あるいはそういった対応がなかなか厳しいようでございますので、ぜひともあそこを歩道優先にしてですね、下の一方通行を解除して歩道優先にして、上を対面にするとか、やっぱりそういう一つの方法を考えていただいて、それで、事故がないうちにその実現に向けて取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
197 議長（
本田順也君）
しばらく休憩いたします。
午後２時28分休憩
午後２時39分再開
198 議長（
本田順也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
199 ５番（松坂昌應君）（登壇）
こんにちは。正直が一番、松坂昌應です。実は私、３年間ですけれども教職の経験があります。ゆえあってその後は商店街の中で写真館を営み、現在は市会議員も兼務させていただいております。その学校は関東の中高一貫校で、私、初年度は高校２年生──５年生と言っていましたが、その副担任。次の年度は５年生の担任、３年目に４年、すなわち今でいう高校１年生の担任を受け持った経験がございます。
今でもそのころのことを思い出すことがあります。私が教育問題にうるさいのは、こうした経歴もですが、もともと志が教育にあったからです。
このたび佐世保で起きたあの痛ましい事件は私にとって、とても人ごとではないんです。現場の先生は、なぜ防げなかったのかと、さぞかし無念だろうと思います。先生も生徒も人間ですので、絶対も完璧もありません。１人の教師の力には限界があります。時代も変わりました。
しかし、30年前の当時の現場感覚からすると、私のような熱血だけのバランス感覚を欠いた半人前の教師でも、同僚教師たちとのやりとり、周りの人間たちとの連携で、今回のこの２人は救えたんではないかと思えるんです、１人の命と１人の心をですね。当時と時代も場所も状況も違うでしょうが、私の知っている教職員の現場なら、今回の事件は救えたんではないかと感じておるんです。
その一方で、今回の報道に接し、今の長崎県、今の島原市では防げないのかなという、ちょっとした暗たんたる思いになるんです、島原の教育は大丈夫かと。
質問に入ります。
東京学生寮の土地、建物と卒業生のゆくえということで、まずお尋ねします。
私は、事ここに及んでも、市役所と教育委員会が寮生たちにとった行動は間違いだったと思っています。そのことをこの質問で明らかにしたいと思います。法的にはもちろんのこと、人間として許されないのではないか。
結果として、我々議会は６月に廃止条例を可決しました。議員からこの条例の提出の仕方は違法ではないかという疑義も出ました。余りにも理不尽な手続だったからですね。でも、理事者からは違法ではないと説明を受け採決に応じたわけです。手続がもし違法であれば、これは無効になります。本当に違法ではなかったんでしょうか。
市長も、これは森岳でしたかね、市長を囲む懇談会において市民に向かって、寮廃止という一定の結論を導いた教育委員会を評価するとする一方で、そのやり方や手順には問題があったと、教育委員会のやり方を批判し反省しておられました。やり方は間違いだったけれども、結果オーライということでいいんでしょうか。
あわせて市長、市長は、その市長を囲む懇談会で寮生は卒業まで面倒を見るといった趣旨のことを発言されました。会場からそれは口約束やっか、廃止条例が出てしもうたやっかみたいなことを受けながらも、毅然として、寮生は最後まで面倒を見るんだといった発言をされました。その辺のことを再確認したいと思います。具体的にどう考えているのかも教えてください。ということで、まず壇上からは、その後の東京学生寮の経過、現状、今後の予定を教えてください。今の市長の発言についての確認をお願いします。
よろしくお願いします。
200 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
松坂昌應議員の質問に対して答弁をさせていただきます。
まず、東京学生寮のその後について、私にお尋ねの部分で答えをさせていただきます。
結果として、教育委員会を僕が評価したというようなことでありましたが、長年、懸案事項であることに一定の方向性はありましたが、結論まで導くことができなかったことに対し今回、寮生と保護者の方に対しては大変厳しい方向が出たわけでありますが、放置するわけでなく、一定の前進させる意味で結論を導くことについては、私は先送りをしないという立場で評価をしておるところであります。
一方、今回この手順につきましては、議会とも、幾つもの議会、あるいは臨時会等でやりとりをしたきたわけでありますが、まずもって一番スタートの段階では本当に保護者の皆さんや該当する学生の皆さん、やはりこのあたりとまずは意見交換等をさせていただいて、その中から進んでいくという手順もあったのじゃないか、その点に関しましては本当によかったのかと、一連の流れよりもそういった該当する方々との話し合いの場を設ける必要があったんじゃないかという意味では、私は、反省といいますか、率直にその点の不備は認識をしているところであります。
そして、一旦入寮を許可した生徒の皆さんであります。教育委員会のほうでされておるわけでありますが、一旦入寮したということは、卒業までかかわるのは行政の立場でありましょうから、いろんな面でまた御相談があればケース・バイ・ケースでありましょうが、子供たちが晴れて卒業をするまでは我々も一定のかかわり合いの必要は当然あるという意味で認識をしております。
以上、私に対する質問を答弁させていただきまして、あと必要な部分があれば教育長を御指名でございますので、教育長のほうから答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
201 教育長（宮原照彦君）
まず最初に、その後の東京学生寮の経過、現状、今後の予定についてでございますが、東京学生寮は、６月市議会において島原市東京学生寮設置条例を廃止する条例を議決していただき、８月末をもちまして廃止となったところでございます。
島原市有財産規則第５条で教育委員会は、学校、その他の教育機関の用に供する行政財産の用途を廃止したとき、直ちに市長に引き継がなければならないとありますが、９月末までは学生寮の残務業務のため、職員を引き続き雇用することとしており、職員の雇用が終了した後、10月に市長部局への所管がえを行いたいと考えているところでございます。
また、学生寮から出される寮生や保護者への配慮ということで一部、市長のほうと重複する部分もあるかと思いますが、学生寮から退寮していただく寮生や保護者への配慮についてということでございますが、寮生や保護者の皆様には、今回、学生寮の廃止につきましては大変な御迷惑や御心配をおかけしたところでございますが、現在、皆様の御理解、御協力をいただきまして、明日、最後の１名が退寮の予定でございます。
今後につきましては、今までの寮生活からそれぞれ違った地で新たな学生生活を始められますので、卒業までの学業や生活状況等について定期的に保護者の皆様方と連絡をとりながら、最後まで学業を存続できるよう配慮してまいりたいと思っているところでございます。
202 ５番（松坂昌應君）
大体現状はわかりました。本当に寮生たちは納得ずくで部屋を出ていったのかなと心配しております。
父兄たちに話を聞けば、ほんとに負担がもう本当にかかるんですよというようなことをおっしゃっていました。
８月までは教育財産で、その後、普通財産かなと思ったんですけれども、今の話では直ちにという解釈を、１カ月間のその残務処理の期間までは教育財産という扱い、そして９月からが市長部局に戻っての普通財産と──あっ10月からか、10月からということでよろしいですか、もう一回確認します。
203 教育次長（寺田集施君）
はい、10月から普通財産ということで考えております。
204 ５番（松坂昌應君）
その跡地の問題で６月議会でもちょっと問いかけたんですけれども、一旦普通財産となってしまうと税金はかからないんだけれども──今はかかっているらしいけどね。かからないけれども、あとは市長が議会に同意を得ることなく処分ができるという、条例の解釈ではいけるみたいですけれども、そういうことでよろしいですか。議会の同意を得なくても、あそこの跡地は処分できるという理解でよろしいか。そして、そこを処分した場合、一体幾らぐらいの金額になるのか試算があれば教えてください。
205 教育次長（寺田集施君）
学生寮跡地の処分についてでございますけれども、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条で、議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格2,000万円以上の不動産、もしくは動産の買い入れ、もしくは売り払い、土地については、１件5,000平方メートル以上のものにかかるものに限るとあります。
土地の面積が東京学生寮については496平方メートルでありますので、議会の議決に付すべき財産の処分には該当しませんけれども、仮に処分することになった場合には、議会のほうには相談をさせていただくということになろうかと思っております。
それから、学生寮跡地を処分した場合にどれぐらいの金額になるかということでございますけれども、平成23年に不動産業者にお聞きしたところでは、１億7,000万円程度になるということをお聞きいたしております。
206 ５番（松坂昌應君）
条例によって、2,000万円以上かつ5,000平米以上でなければ議会の議決は要らないということなので、あそこは狭いので、金額はその１億7,000万円の高い金額であっても議会の議決は要らないと。しかも、これは、売り払うほうであって、買うんであればね、議会に対して予算が上がってこなければいけませんけど、これは予算も要らん、だから、いよいよ議会は通過しないでいいということになるわけですね。
今、次長は、それでもこれはちゃんと議会に相談をするとおっしゃいましたけれども、議会に相談するのは今度はもう教育委員会ではなく、これは市長の財産ですから、市長が相談すると言ってくれなければ困るわけですね。教育委員会は何も言えないんですよ、手放したら。そこのところは確認できますか。教育委員会は何も言えないんでしょ。
207 教育次長（寺田集施君）
先ほど答弁いたしました仮に処分することになった場合には市議会に、（発言する者あり）私は、教育委員会ということじゃなくてですね、普通財産ということになりますので、市長部局のほうからということになろうかと思いますけれども、今までの市長の答弁でも、その処分について、活用については、議会のほうと相談をしながら決定したいということの答弁をされております。
そういうことで、私たちもそういうことだと考えておりますので、こういう答弁をさせていただきました。
以上です。（「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり）
208 19番（中川忠則君）
答弁者は、ちゃんと権限のある人に答弁をさせてください。普通財産になったら教育委員会は権限ありません。そこは明確にしてください。
209 総務部長（本多敏治君）
今の予定では10月に普通財産で市長部局のほうに移管をしてもらう予定です。それ以降については（発言する者あり）市長部局に移管をしていただく予定です。
例えば、売り払うにしても、まだ建物が建っております。建物の取り壊しとか、そういう部分も出てまいります。確かに条例上は2,000万円以上かつ5,000平米以上の場合に議決事項というふうになっておりますけど、こういう大事な案件ですので、議会のほうにも相談はさせていただきたいと思います。（「相談ですね」と呼ぶ者あり）はい。
210 ５番（松坂昌應君）
交通整理ありがとうございました。確認するつもりでした。
先ほどの話で１億7,000万円という数字を平成23年に不動産業者に聞いたらという話ですけれども、その後ですね、東京オリンピックの招致だなんだという話があって、相場は動いているはずなんです。私はこんなに何年も前のデータを求めておりません、今のデータを教えてください。
211 教育次長（寺田集施君）
先ほど答弁いたしました平成23年に不動産業者にお聞きしたところの金額を１億7,000万円ということで答弁しております。
その後につきましては、処分ということも考えていなかったので調べていないということであります。
212 ５番（松坂昌應君）
そのことは非常に怠慢だと思いますよ。後をどうするのかと考えたら、市長に引き継ぐ際に今はこれだけの価値があるものを譲りたいということで、そこの調査までは私はやっぱり教育委員会がしておくべきだと思います。そして伝えるべきで、当然向こうは用地の担当がおりますからね、調べるでしょうけど、よかです。
ここでちょっと市長にですね、これがなくなった後、学生たちの支援する体制が１つぽんとなくなっちゃうんですけれども、それにかわるものとして、新たな東京学生寮は考えられないか。東京学生寮にかわる就学支援について、どんなことを考えているか教えてください。
213 市長（
古川隆三郎君）
今、売り払い財産の金額等をいろいろ聞かれましたが、当然、今日までは子供たちの命をどう守るのか、安全をどう確保するのかということで教育委員会も真剣に論議をされ、私たちも本当に心配をして、また議会にも都度都度御相談をし、議員の皆様方も、それに対して真剣に考えられてきて一定の方向になったわけでありまして、当時からまず売って幾らだとかなんとかいうことは、そういう全てが終わってから、これからの問題でありますので、財産的価値も含めて、これからの先のことは、今から考えを始めるべきであろうと私は思っておりました。
その上で新東京学生寮は考えられないかということですが、今日までの議論の中で、東京だけなぜそういう場所があるのか、あるいは福岡や大阪やいろんなところに就学している子供たちの保護者の負担はどうあるのか、また、税金の公平性からはいかにあるべきなのか、それと、本市の財政状況等を勘案して東京学生寮について、いろんな議論を進めてきた中で考えますと、今後は、新たに東京で学生寮を運営することは考えていないところであります。
さらに、新たな支援制度はどうなのかということでありましたが、今日まで戦時中の非常に古い建物であっても一定の卒業生を輩出してき、しかも、東京という、当時は見知らぬ社会の中で寮が果たしてきた役割は本当に大きいものがあります。
今日、情報が非常に早く手に入るような時代になりましたが、本当にそのことによって救われた家庭や子供たちは多かったろうと思います。
ですから、この精神を引き継いで今後売り払い処分等をすることがあれば、その中でどのような就学支援ができるのか。また、家庭環境もさまざまであります。本当に支援すべき相手は、どのような子供さんであり、どのような家庭であるのか、そういったことを教育委員会等と十分議論をしながら、また皆さん方にも御相談をしながら考えていくべきものであろうと、現時点では思っております。
214 教育長（宮原照彦君）
就学支援についてでありますが、平成26年４月の市議会臨時会において、島原市奨学金貸付基金条例の一部改正を行い、大学等への進学を支援するために本市奨学金と他の奨学金との併給を可能としたところであります。
また、返済のない給付型の奨学金事業を行っている自治体、団体もございますので、その事業概要等について今後調査を行ってみたいと考えているところでございます。
215 ５番（松坂昌應君）
学生寮が１億7,000万円とか２億円とか、それだけの財産、そして今、話では例年、約1,000万円ほどの学生寮予算をつぎ込んでいたということなので、そのお金は言っちゃなんですけど、島原市にとって教育の予算としてあったものだと思うんですね。それはそのまま、また教育につぎ込んでも私は理解が得られると思っておるんです。
そういう意味で、積極的にそれだけはもう教育委員会のものだというぐらいのことでですね、市長に渡すけど、このお金は教育以外に使うなよみたいなね、そういった意気込みが欲しいなと思っておるんです。
ちょっともう話戻りますけど、そうやって新しい寮制度とか、奨学金制度とか、そういったものをつくる問題なら、地域のバランス、地元の市民の感情も考えていかなきゃいかんと思います。
しかし、今回私が問題にしたいのは、既に、今言った契約済みの寮生たちなんですね。先ほど市長もおっしゃいましたけれども、入寮時に──だって去年の春に入学した１年生に４年間頑張りなさいと言って許可をしたんです。それに安全のためとはいえ出なさいという、それは余りにもおかしいんではないかと。本当に寮生、保護者への配慮はされたのかとやっぱり思うんです。卒業までは安い家賃、食事、実費です。そして安心、この安心が大きいんですね。女子の父兄に聞きましたけれども、あの東京でひとり住まいをさせるのはとても心配だ。あそこにいれば、同級生もいれば寮母さんもいるという、その安心が大きかった。それを一方的に破っちゃったんですね。
ここで言うんですけど、今アパートの家賃云々という話もそうなんですけれども、それをあなた方は保護者を集めた話し合いのとき、そんな話もしなかったでしょう。家賃補助等について一切考えていない。議会にやあやあ言われてから、ああ家賃も考えてやらにゃんねて、４月になってやっと動き出す始末。あなた方が寮生たちに話をしたときには本当に引っ越し費用だけ出すけん、安全のためやけん出なさいと、それだけしか言うとらんですよ、こりゃひどい。
ちょっと確認したいんですけど、教育委員長、この話、廃止の方針が決まったのを、寮生や保護者にはもう決まった後で報告した。寮長や寮母に対しても相談は一切なし、廃止の方針が決まってから話をした。そして我々議員もですけどね。教育委員会に相談はあったのか、これをまずお聞きしたい、教育委員会に。つまり廃止の方針を報告するんじゃなくて、廃止しようかどうかというような相談は、きちんと教育委員会にあったんでしょうか。
216 教育委員長（松島利彦君）
はい。相談はありまして、一応、私たち合議の上でこのような方向に決めました。
217 ５番（松坂昌應君）
その相談があった時期を言っているんですけどね、当然、最後のこの６月に出す前に相談があったのは知っています。その前の時点で、どのような議論をされたんですか。本当に議論があったんですか。話があったときにはもう廃止の方針だったんじゃないんですか。
218 教育委員長（松島利彦君）
いいえ、結果としてじゃなくて、こういうふうな東京学生寮の状況ですね、これをどういうふうに、まずお話がありまして、それから、この懸案というのは過去ずっと続いてきているわけですよね。私たちのときになって特にこういう問題が具体的になってきた。その具体的になってきた理由というのが、やっぱりあのときの地震とか、いろんなものがありましたので、そして、東京学生寮自体が非常に古くてもう耐えていけない状態の中であるからということ、そういう状況の中で、じゃ、どうしたらよろしいのかということで、私たちとしては、教育委員会の中では、いろいろな問題はあるかもしれませんけれども、まずはやっぱり子供たちの安全性を考えて廃止の方向で進もうじゃないかということで、一応話し合いの結論が出ております。
219 ５番（松坂昌應君）
島原市の教育方針みたいなものがホームページにも載っていますけどね、平成28年度までの。その中にはまだ東京学生寮の位置づけは存在しているんですね。もう２年も３年も前にこの危険性を言われておりながら、議論もされたんでしょうけれども、まだそういう市の教育方針をホームページなんかにもアップし、冊子をつくった段階では寮は残すという方針だったわけでしょう。それは打ち消すこともなく、突然変えたと。
そういう意味でいえば、本当に教育委員会で話がされたのかなと。話をされていれば、もう早い段階で廃止の方針を出すとかあったんではないかと思います。これは意見です。
あと１点ですけれども、本来約束した──つまり卒業までは面倒を見るよと約束したのができなくなるというので、今までやった処分、つまり入寮許可を取り消すという作業をせんといかんと思うんですね。いわゆる不利益処分というんですけれども、不利益処分というのはもうされているんですか。
220 教育次長（寺田集施君）
寮生の方が入寮されるときには、確かに入寮許可ということで入寮許可を出しております。これについてはいつまでという期限はないんですけれども、入寮を許可しますという形になっています。
今回、卒業までの途中でありましたけれども、こういう事情で寮を廃止することということの方針を出して説明をさせていただいて、それから、議会のほうで学生寮の廃止の条例を可決いただきまして、８月末で寮は廃止しますということのお話はさせていただいたところでありまして、入寮許可の取り消しというところではなくて、入寮許可は入寮許可として期限はないんですけれども出させていただいていましたので、これについては退寮をお願いしますということで、書類については、退寮しますという書類をいただいているところであります。
221 ５番（松坂昌應君）
私ね、冒頭で壇上でこれは違法ではないかということを再度繰り返しますけれどもね、島原市には、法律もあるんですけど、行政手続条例──行政手続法と同じ意味ですね。自治体に応じて条例になっているんですけど、行政手続法によると、こういう不利益処分をするときには、事前にちゃんと本人たちに説明をせんといかんというようなことがあるんですね。これが免れるのはどういうときかというと、同意が得られた場合は、それではないということなんですね。同意が得られたんですか、退寮の同意が得られているわけ。
222 教育総務課長（森本一広君）
寮生の退寮につきましては、保護者の皆さんと話をさせていただいて、退寮していただくときに退寮届を出していただくという措置をとっております。
223 ５番（松坂昌應君）
それを同意としてとられたら多分、寮生、保護者たちはそんなひどい。引っ越し用の請求書ば書けと言われたけん書いた、退寮届ば出さんといかんから出したと。同意しているとは、とても思えないんですけれども。わかりました。これは多分、私はやはり違法だと思います。もう一回調べとってくださいね、総務部長ね。
ちょっと別の話題に行きたいと思います。
島原城とその周辺整備ということでお願いします。
ＪＡ跡地に足湯をつくってはどうかということをいきなりですけど、私、長い議員生活の中で地域誘導型とか箱物をつくれとかいうようなことは、ほとんど今まで言ってきませんでした。でも、これはひょっとしたらいいかなと思って提案してみたいと思います。
というのがですね、今ＪＡ跡地が今回、開発公社経由で議会に上がっています、予算が。あそこを買い取って市のものにしますよと。あと一方で、去年もう議決していますけれども、温泉給湯管の布設がえを２年間でやっていくという話なので、新たに土地を買って、新たにほじくり返してというんじゃなくて、今あるものをやりかえる過程の中で、ここに持ってこれるんではないかなと思うので、ちょっと提案しているんですけど、どうでしょう。
224 産業部長（田上伸一君）
ＪＡの跡地に足湯をつくってはどうかということですけれども、現在、島原温泉給湯事業ではエネルギーの件、それから給湯管の配管がえということで本年度と来年度で工事を実施していく予定であります。
その中で、今年度、来年度につきましては工事費等も多くかかりますし、予算の中でやっていかなければいけないと思っております。
ＪＡ跡地につきましては、見晴らしもいいところですけれども、あそこには温泉給湯管が通っておりませんので、現在のところ、足湯ということは給湯管が行っていませんので、できない状況であります。
225 ５番（松坂昌應君）
給湯管の布設がえとかいうふうに言っていますけどね、聞いた話では、新しく管をつなぎかえるなくではなく、新しい管を埋めていくだけでね、前埋めとったのはそのまま埋めっぱなしだというふうに聞いております。
そういう意味でいえば、前は森岳公民館まで管が延びていたわけですから、今はそこが死んでいるだけだと思うんですけど、そういう意味でいえば、この大手界隈のところまで管が来るならね、ちょっと延ばすだけでいいのかなと思っております。そこは、今後考えていければと思います。
今ですね、拘置所の宿舎の予定地、わかりますか。八尾病院の向かいなんですけど、あのコーナーのところが、そこに大手門の遺跡が出てきたということで、新聞等にも報道されておりましたけれども、大手門の遺跡があったということなんですね。
この大手門遺跡をぜひ今後の観光に役立てていただけないのかなと思って期待しておったら、数日前にもう埋めてしまって、上にまた拘置所の宿舎が建つかのような勢いなんですけど、これについての経過を教えてください。
226 教育長（宮原照彦君）
大手門遺跡についてでございますが、拘置所宿舎の建設が計画をされまして、平成24年11月に範囲確認調査を実施いたしまして遺構が確認できなかったため、工事に支障なしと判断をし、工事により遺構が発見された場合は連絡をお願いしたいと、お願いをしていたところでございます。
平成26年４月から旧宿舎の解体と基礎工事が行われておりましたが、工事中に石組竪坑が発見されたため開発事業者と協議を行い、５月から７月にかけて発掘調査を実施いたしました。発掘調査で大手門枡形北側石垣と堀の水を排水するための大きな溝と暗渠、石組竪坑が確認をされております。
いずれも貴重な遺構でありますので、７月13日に現地説明会を実施いたしましたところ、43名の市民の皆様に参加をいただいたところでございます。
227 ５番（松坂昌應君）
いや、だから、あそこを活用する予定はないのかということで。
228 教育長（宮原照彦君）
この開発業者と保存活用についての協議を行ってきましたが、拘置所の宿舎は、拘置所からおおむね100メートル以内の敷地に設置されなければならないとされていることから、拘置所宿舎の代替地となる適地がないため、現在のところ、現地保存として埋め戻し作業が行われたところでございます。
229 ５番（松坂昌應君）
だからですね、ＪＡ跡地がありますね、あそこは100メートル以内ですよ。そしてそこには、昔は高級家老たちの屋敷がずっとあったわけですからね、話では今度の建物も武家屋敷にふさわしいような建物になるとは聞いていますけれども、それを、例えばＪＡ跡地に移せば、大手門の遺跡が残るんじゃないかとか思うわけです。
そこでお尋ねですけれども、今の拘置所のこの敷地、これは、購入すれば幾らぐらいになるんですか。
230 教育次長（寺田集施君）
ただいまの議員さんおっしゃったＪＡ跡地については、拘置所から100メートル以上あります──139メートルあるということで、100メートル以内にはならなかったということであります。
231 ５番（松坂昌應君）
先ほどおおむねとおっしゃったんで、そこは相談をすればという話なんです。私もそれくらいわかってから聞きよっとですよ。それで私は値段もかつて調べたんだけど、値段は調べなかったの。
そして今回、あそこのコーナーのアールをとっているときに、かつて島原市はあそこの市道にするためにコーナーを買っていますよね。そのときの値段から値段は類推ですると思って事前に言っておるんだけれども、どうですか、あそこの値段は幾らですか。
232 道路課長（井上 孝君）
今、御質問の箇所のコーナーにつきましては、昭和40年11月から裁判所のほうに裁判官宿舎の敷地として、無償でお貸ししていた島原工業高校東側の道下の市有地の一部と等価交換を行っている場所であります。買収とか払い下げとかというのは、特に行っておりません。
233 ５番（松坂昌應君）
だから、等価交換なんだから値段が幾らというのは大体わかっちょっとでしょうもん。もうよかです、何もやっていないことがわかりました。
私、せっかくですね、学芸員の人たちに話を聞けば、本当にこれはすばらしい遺構だと。これはできれば、お隣に今度は裁判所の宿舎もあっとですけどね、そこもぜひ下を掘ってみたいと。さらにもうちょっと行けば今度、庁舎の予定地までつながってくるんですね。本当にすばらしい大手門の復元ができるんではないかと期待をしておるんです。
そのことを相談するときに教育委員会は、このすばらしい文化財をですよ、市長部局に、これ買いましょうよ、買われんとやったらＪＡ跡地と交換しましょうよと。その辺で、このくらい金のかかっとですよと。国のほうはですね、国有の財産をなるべく転売しようとしているんです。手放そうとしているんですから、こういう機会にそういう相談ができるんじゃないかと、それを調べてほしかったんだけど、調べてもおらん、やる気のなか。調査もしない、相談もしないというふうに思うんですけど、何かあそこを残そうとか、生かそうとか考えなかったんですか、もう一回答弁をお願いします。
234 社会教育課長（松本恒一君）
拘置所跡から出土しました遺跡につきましては、教育委員会といたしましても貴重な遺構であるということで、ぜひ残したいということを市長のほうには相談をさせていただきました。
その後、私と教育長と拘置所のほうにもお願いしたわけなんですが、やはり100メートルを超えるところに、こちらが交換を提案いたしました土地があるということで、100メートル以内に適地が存在しないということもありまして、なかなか交換の協議が進まなかったというところでございます。
235 ５番（松坂昌應君）
それも含めて私は今回築城400年に向けてね、今、復元50周年のいろんなことをやっておりますけれども、この機会に、これも市長が、これは霊丘公民館でやった市長を囲む懇談会でおっしゃったんだけど、島原城のお堀の周りをちょっと歩きやすくしたいみたいなことをおっしゃっていました。その件について、市長の答弁をお願いします。
236 市長（
古川隆三郎君）
霊丘公民館で鯉の泳ぐまちの一方通行に関連して、いわゆる島原城、森岳城の周回道路の歩道についてのお尋ねがありました。現在あそこは振興局側と島原駅側の海側のほうはお堀の外側にあります。そして、商業高校側と一小側にはお堀の内側にあり、一周しようと思えばジグザグに歩くということがあります。
そして、あの周回道路は観光客の方が散策をされたり、あるいは写真を撮るスポットでゆっくり写真を撮られたり、また、朝、深夜かかわらず、健康志向の市民の方がいわゆるウオーキングをされたりジョギングをされたりと、非常に親しまれている場所であります。
そして、この周回道路が一体化していないことについては再三議会等でも質問等がこれまでも出ておりますので、単年度事業では非常に難しいものがあると思いますが、これから10年後、築城400周年という時期を迎えますので、そういったスパンで、この周回道路をやはり一本化する方向性は大いに検討すべきだと思いますし、これについてはまた一方通行がどうなのかとかというような話も当然出てくると思いますので、地域住民の方々とも意見交換をしながら、一定の方向を見出す時期に来ているとは認識しておるところであります。
237 ５番（松坂昌應君）
今回、島原城の石垣の復旧とか、あの辺のことでいろんな島原城のことがわかってきて、いろんな公民館等の講座とか、この前の市長を囲む懇談会でもそんな話が出ていました。話によると、島原城のあの正面入り口は、今の坂道ではなくて、もともとは二の丸のほうから橋がかかっていたというような学説があるということで確認しておるんですけど、その辺について、市の教育委員会のほうではどんなふうに押さえておりますか。
238 社会教育課長（松本恒一君）
島原城の正面ということでございますけれども、島原城本丸と二の丸の間には、松平文庫に残されている島原城の絵図によりまして、廊下橋があったというふうに記録されてございます。
また、島原城につきましては周囲をお堀で囲まれておりまして、本丸への唯一の入り口が二の丸であったということでもありますので、二の丸側のほうが正面だったということができると考えております。
239 ５番（松坂昌應君）
これはおもしろいなと私も思いまして、実は地元の森岳商店街の皆さんとか、あの辺の人たちと相談をして、じゃ、その幻である廊下橋をかけてみようじゃないかという話を市長の推薦をもらいまして、国のほうの全国商店街振興会から補助金をもらいまして、原城の一夜城じゃないですけれども、ちょっと本物はつくれませんからね、実物大の橋をつくろうじゃないかという話を今プロジェクトで進めておるわけです。ぜひ応援していただければなと思っておるんですけど、そんなふうにして、島原城の築城400年に向けては、なるべく本物志向で本当の歴史を伝えていくみたいな方向で市のほうも考えていただきたいなと思っております。
そうなってくると、文化会館がちょっと心配なんですけど、文化会館が今老朽化しておって、あそこを今後どうするかということも聞きたかったんですけど、これは次にします。
それから、庁舎建設との絡みですけど、この庁舎建設に、この島原城との関連をどの程度プロポーザルの方針の中に入れ込んであるかお聞きしたいと思います。
240 総務課長（湯田喜雅君）
現在、公募型プロポーザルの手続の準備を進めておりますけれども、先ほども答弁しましたけれども、８月29日、公開型プロポーザルでの公告を行いまして、今月中旬までに参加いただける業者を受け付けし、今月末にプロポーザル審査会で書面審査による審査を行い、４者程度を選考して、その選考した４者程度から、新庁舎建設にあわせて大手広場の利活用について専門的な技術提案を求めたいということで、直接的には島原城のところとは関係ないというところであります。
241 ５番（松坂昌應君）
午前中の林田議員の質問もありましたけれども、次は私たち議会が12月にあったときにはもう業者が決まっている可能性があるんですね。
そういう意味で言えば、ちょっと要望だけですけれども、プロポーザルはぜひ公開で行っていただいて、そして市民もそれを見に行く、これが本当に見て楽しいような市民が全部、この庁舎建設の何かプロポーザル提案会を見に行けるような雰囲気をつくっていただければなと思います。当然そこで投票権まではないでしょうけどね、いいと思います。
それで、ただ、できれば、そこの会場で市民が待っている間にですね、それでは別室で審査員の方が審査しますと言っても、待っている間にグランプリと準グランプリを発表するような形でやっていただきたいと。これを一旦終わって別室に戻しちゃうと、また裏のあっとやなかろかいと言われますので、できればもう一発で決めるような形で頑張っていただければと、これは要望しておきます。よかったら市長、感想をどうぞ。
242 市長（
古川隆三郎君）
今、裏で話をすると何だか変なような御意見を伺っていますが、きちっとした委員を選出して手順を踏んでやっておりますので、当然、どこで議論されたとかいうよりも、きちっとした議論をされているということを信頼して私は委員会にお任せしておることは申し添えさせていただきたいと思います。
その上で１点、基本的構想の中、プロポーザルにかかわる中で、庁舎建設に際して島原城のあのお城が見えるこの風景というものを大切にしたいということが盛り込まれております。
さらに、庁舎の建設のみならず、大手広場はこの城下町の拠点であり、今、島原観光のいわゆる中心地であり、アーケードと連接する商店街のアクセスポイントでもある、そういったことを踏まえた大手広場の活用もプロポーザルでお示しいただきたいと思っていますので、そういったことを総合的に私も楽しみにしている状況であります。
243 ５番（松坂昌應君）
私、先ほどちょっと失礼な言い方をして申しわけありませんでした。当然、市民が全部見ている前でやるんですからね、そんなあり得ないと思います。ごめんなさい、変な言い方で。
教育委員会は大丈夫か、実はこれがきょうの主眼なんですけど。
先般、島原市の職員のほうで不祥事の事件が起きたというようなことで新聞報道をされておりました。
ここでは、教育委員会が、もしくはその教育委員会事務方の職員とか上司として、このたびのような不祥事を防ぐことができなかったのか。反社会的な行為とか違法な行為となる前の悪い癖とか、マナー違反とか、そういう段階でよい方向に導けなかったのかという観点で、ちょっとお尋ねします。
まず、事件の概要を説明してください。
244 教育次長（寺田集施君）
事件の概要をということで、これは、ことしの５月12日、13日で教育委員会の職員３名が愛知県のほうに出張いたしました。そして13日の16時に空港に着きまして、それから、17時55分の飛行機に乗って帰ってくるということになっておったんですけれども、１人の職員が中部国際空港３階の土産品店において、女性のスカートをデジタルカメラで盗撮したということで、そういう疑いで、これが愛知県の迷惑行為防止条例違反の疑いということで任意で警察のほうに同行を受けまして、それから、８月６日に書類送検をされたという事件であります。
245 ５番（松坂昌應君）
もうちょっと詳しく欲しいんですけれども、５月13日に３人で出張したときに帰りの──到着して飛行機の待ち時間の間にそういう不祥事が起きたということで、結果として、その１人は警察の取り調べ等で足どめを食って、２人の職員だけで帰ってきたと、１人はおくれて帰ってきたということですよね。
私は思うんですけど、ということは、その１人はですよ、そういう事件を起こしたということについて、そのことを知ったのは、あなた方はいつなんですか、教育委員会は、上司たちは。
246 教育次長（寺田集施君）
８月７日に愛知県のＣＢＣ放送だったと思いますけど、報道のほうから島原市の教育委員会に電話がありまして、その中で今回、島原市の教育委員会の職員が迷惑行為防止条例違反の疑いで書類送検されましたという連絡がありまして、そのときに教育委員会は初めて知った状況であります。
247 ５番（松坂昌應君）
その事件の内容はともかく、その５月13日の時点で１人飛行機に乗りおくれたと。じゃ、そのときはどういう理由で乗りおくれたと認識したんですか。
248 教育次長（寺田集施君）
３名で出張をしておりまして、２人については搭乗口まで──先ほど言いました17時55分発の飛行機の搭乗口まで行っておりまして、１人から電話がありまして、レンタカーの鍵が見当たらないので先に帰ってくださいという連絡を、飛行機に乗る前に受けたところです。
249 ５番（松坂昌應君）
だから、レンタカーの鍵がなくなった云々でもって足どめを食ったということみたいですね、そういうふうに理解されておるわけですね、課長も教育長も。ちょっと確認しますよ。ここに２人ともいらっしゃるから、教育長と社会教育課長が一緒やったんですね。それぞれどんなふうに認識したんですか、そのときに。
250 教育長（宮原照彦君）
４時ごろにレンタカーを──３人一緒に乗っていますのでレンタカーを返却し、そして３人一緒にレンタカーのほうが空港の１階というんでしょうか、空港のビルから行けばあそこの階の違いによってあれがあるんですが、上の階に行って荷物を３人一緒に預けまして、飛行機の出発時間まで少し時間がありましたので、お互い10分か15分ぐらい前に実際の搭乗口に集まろうということで、３人はそこで別れたということでございます。
251 社会教育課長（松本恒一君）
集合時間を約束していた５時40分ごろに、搭乗の直前だったんですけれども、電話がありましてレンタカーの鍵がないから先に帰ってほしいということでした。
私のほうも、自分も残ろうかとは電話で会話をしたんですが、いや、大丈夫ですということでしたので、そのまま帰ったというところでございます。
252 ５番（松坂昌應君）
本人が虚偽の報告をしたということみたいですけれども、じゃ、今の話で言えば、荷物を預けたという話ですけど、それは手荷物じゃなくて、機内持ち込みのじゃなくて荷物やったら、その荷物はどうなったんですか。その１人の職員の荷物は、長崎空港で誰が持って帰ってきたとかわかるんですか、荷物を預けたんでしょう。その人はどうやって帰ってきたんですか。
253 教育長（宮原照彦君）
ここは推測では物は言えないんですけど、通常の場合、乗れなかったときには、例えばもう、あれはコンテナに入れてたしか飛行機に入れるわけですけど、そこまでは詳しくはないんですが、荷物は、その次の日は荷物を持って登庁していますので、荷物は持っていたものと。あるいは何らかの形でこうしたものとは思いますけど、よろしいでしょうか。
254 ５番（松坂昌應君）
何か大村市に泊まって帰ってきたという話でしたからね、ああ、そういうことならわかりました。福岡まで来て、その後、何で大村まで行ったんだろうと私は思っていました。諫早から帰ってくりゃいいのになと思ったんだけど、大村に荷物取りに行ったわけですよね、わかりました。
ただ、飛行機代はもうキャンセルききませんので、半額ぐらいは自分で出さんと来れないと。
それで、この前言ったんだけど、結果的にレンタカーのトラブルに巻き込まれた彼はおくれて帰ってきた、そのことによって、負担がふえていますよね、飛行機代だ何だ、その辺について、あなた方２人の上司は責任の一端は感じなかったんですか。つまり彼だけがぐうみているというかな。飛行機代を余計に払うとると、そういったことに対して上司や同僚として、その飛行機代は少しおれたちも出してやろうとか、そういう話はしなかったんですか。
255 教育長（宮原照彦君）
本人が課長のほうに先に帰っていてくださいということでしたので、特別にその費用については、折半とかなんとかという話はしておりません。
256 ５番（松坂昌應君）
あと１点ですけれども、先ほどの話で言えば、８月６日に書類送検があって、放送局からの問い合わせで初めて知ったとおっしゃったんだけれども、話によると７月16日ですか、教育委員会のほうに警察のほうからこういう人物があなたの職場におりますかという問い合わせがあったという話じゃないですか。それに対して、ちゃんと教育委員会の判こをついて、公印をついた返事を向こうの警察に送っていますよね。向こうは書類送検をするために簡単なことはできませんから裏をとったわけですね。何でそのときに気づかなかったんですか、その辺の事情をもう一回教えてください。
257 教育次長（寺田集施君）
７月16日付で捜査関係事項照会書ということで、愛知県の中部空港警察署から文書が参っています。これについては、本人との話をする中で確認したんですけれども、（発言する者あり）本人と話をする中でですね。
社会教育課長宛てに親展で文書が来ていました、親展です。それを、社会教育課長が中部空港警察という名前だったので、レンタカーの鍵の件だと思って、それを該当職員にそのまま手渡して対応をさせたということで、中身を見ていなかったところであります。
258 ５番（松坂昌應君）
ここにその本人の課長もいらっしゃるんだけど、本当にそう思ったの。何か聞いていて非常に不自然なんだよね。警察からですよ、来たのに。しかも、親展でしょう。それを見てから、もうそれを本人にぽんと渡したわけですか。
そして、話によると、その返事を書いた公文書に押された公印は、じゃ、本人が勝手にやったということなんですね。つまり公印の管理はどうなっているんですか。
259 教育次長（寺田集施君）
先に公印の管理ということで、公印の取り扱いについては、教育委員会の公印は管理者が教育総務課長となっており、公印を使用するときは、押印すべき文書に係る決裁済みの文書を管理者に提示して、承認を受けなければならないという規定があります。
今までは、担当者が文書の決裁を受けて公印押印のときに決裁済み文書を管理者に提示し、確認を受けてから押印をしていましたけれども、管理者が不在のときには決裁済み文書を管理者に提出せずに押印したケースもありましたので、今後は、市長部局と同様に文書管理システムで決裁済み後に発行できる依頼表を提出させ承認を行っているということで、現在は公印の管理については、そのように変更いたしました。
それから、その文書につきましては、公印は本人が打って出したということであります。
260 社会教育課長（松本恒一君）
そのときは、確かに鍵の件かと思ってそのまま渡してしまいました。本当に浅はかな行動であったと心から反省をしております。
261 ５番（松坂昌應君）
浅はかというよりも何か思いやりのなかなと、僕は思うんですね。どがんしたとやとか、あのとき大変やったねというような話はなかったのか。そうすれば、いや、実はこういうことをしたんだ、私が馬鹿でしたみたいな話もあったかもしれんとに、何もなかったわけですね。何かそこが寂しいなと思うんですよ。
あと１つ言いますよ。
公印の取り扱いもですけれども、今回の話で、じゃ、飛行機代は幾らかかったかということで調査をお願いしたところ、今回の出張の費用については、島原市の方針と違って復元50周年のほうから予算が出ているために、出来高払いですね。概算払いではなくて後払いをしているという話で、つまり50周年委員会からこの出張費用が出たのは後日なんですね。じゃ、その前に飛行機の切符とかホテル代とか、これは誰が立てかえたんですかということを、まずお尋ねいたします。
262 教育長（宮原照彦君）
出張費用につきましては、島原城復元50周年記念事業実行委員会の企画における出張であったために、その予算から概算払いとして支出する予定でありましたが、年度初めでありましたので、実行委員会の経理が間に合わず、担当班長が立てかえ払いを行い、旅費の準備を行ったところでございます。その費用は、出張後に精算払いの方法により実行委員会から支払ったところでございます。
263 ５番（松坂昌應君）
合計17万円ほどの金額だったですけれども、その17万円ものお金をですよ、一係長ですか、班長ですかが個人で立てかえるというふうな仕組みになっているんですか、教育委員会は。個人のお金でしょうもん。
264 社会教育課長（松本恒一君）
先ほど教育長も答弁いたしましたけれども、概算払いの予定だったわけなんですが、間に合わなかったということであります。
通常、遠方への出張の場合には、概算払いで市と一緒にされてありますので、私もそういう形でされているのかというふうに考えておりました。
今回の事件の発覚後にいろいろ調べた結果、班長が立てかえていたということを、そのときに初めて知ったところでございます。
265 ５番（松坂昌應君）
そういうお金の問題なんか大事なことだからね、本当は班長じゃなくて課長、次長、教育長に相談があるはずのものだと僕は思うんです。そういう雰囲気がなかったのかなと寂しく思います。かなりストレスためとったやろうなと同情するところですけれども、そういうことですね。
ところで、今の公印の問題にしても、お金の問題にしても、本来やるべきでないことでしょう。個人のお金を立てかえていいんですか、役所では。それは許してないでしょう。いいんですか、立てかえても。
266 総務部長（本多敏治君）
旅費の場合で先ほど社会教育課長も申し上げましたけど、近い出張の場合は最初からもう精算払いということで、後払いということになっております。
金額に応じて、ちょっとこれは金額が大きいなという場合は概算払いをして、後で精算するということにしております。
267 ５番（松坂昌應君）
だから、今回の処分はどんなふうになるんですか。誰が誰を処分する予定なんですか。
268 教育次長（寺田集施君）
処分についてでありますけれども、教育委員会職員の懲戒につきましては、島原市教育委員会事務局処務規則第12条で「事務処理、職員の服務、勤務時間、休暇等、分限、懲戒及び身元保証等については、別に定めるもののほか、市長事務部局の例による。」と定められております。
処分の手続につきましては、まず、教育委員会から市長事務部局へ懲戒審査会の開催を依頼いたしまして、懲戒審査会の結果を受けて教育委員会を開催し、教育委員会が処分を決定することになると考えております。
269 ５番（松坂昌應君）
懲戒審査会にかけて、その後、教育委員会で処分と、教育委員会の合議ということですね。その場合に、今の指揮監督をやっていた教育長の処分がもしあるとしたら、そのときは本人はのけてからやるんですか。
270 教育次長（寺田集施君）
そういうことになると思います。
271 ５番（松坂昌應君）
教育委員会の「報・連・相」ということでお尋ねします。鍵の問題、テストの問題は後にします。
例えば教育委員会、朝から馬渡議員の質問がありましたけれども、学校でいじめ事案が発生した。その場合に、そのいじめ事案は、どのような形で教育委員会の中で共有されるか。報告、連絡、相談という「報・連・相」はどんなふうに働くか。このいじめ問題を例に話をしてください。
272 教育長（宮原照彦君）
教育委員会の「報・連・相」なのか、いじめ問題に対するときの「報・連・相」なのかどちらの、そこをいま一度。教育委員会内の、例えば、教育委員会事務局と分けてちょっと御説明してよろしいでしょうか。
まず、教育委員会の報告、連絡、相談についてでございますが、教育委員会事務局におきましては、毎朝、課長以上における打ち合わせ及び事務局全体の朝会、その後、各課の連絡会を行うことにより情報の共有及び意思の統一を図っているところでございます。
次に、教育委員会事務局と教育委員会につきましては、通常の報告、協議につきましては定例の教育委員会で行い、緊急の協議が必要な場合は臨時教育委員会を実施しております。なお、緊急の連絡及び報告に要するような場合は、その都度、直接、教育委員に連絡及び報告を行っているところでございます。
なお、いじめの事案が発生した場合のときの報告、連絡、相談についてですが、これは、市内の全小・中学校に既に各学校、いじめ防止基本方針を策定いたしまして、システム化をしているところでございます。
具体的に申しますと、事案が発生した場合、1)として保護者への連絡、管理職を含む校内連絡、市教委への連絡等の連絡体制、2)に状況の正確な把握と整理、3)に原因の調査と事実の記録、4)にいじめられた子供及び保護者への支援、5)といたしまして、いじめた子供及び保護者への助言、6)最後になりますが、集団への働き等を行って再発防止に努めているというふうなシステム化でございます。
273 ５番（松坂昌應君）
３年前に起こった大津市の事件が発覚して、ちょうど２年前の夏でした。そのときに、ちょうど島原でもいじめ事案が発生しておりまして私は心配して教育委員会に相談に参りました。そしたら対処しておりますよと、当時の学校教育課長と教育長が相手をしてくれて、今対処しておりますからという話でした。その後、大津事件があったんですね。それで、あれはその後どうなったんですかって私、今度は次長に聞いたんですね。そしたら、次長は何ですかそれはと、知りませんという話だったんです。心配になって私は教育委員長に相談しました。そしたら私も知らんと、聞いとらんと。つまり学校教育課長と──当時はグループ長といっていましたけど──と教育長とで２人だけで話をして、私もいましたけど、その話が教育委員会に共有されていなかったんです。そのことを松島委員長、覚えていますか、２年前の話ですけど。
274 教育委員長（松島利彦君）
はい、覚えております。
275 ５番（松坂昌應君）
つまり教育委員会で共有されていなかったんだなと、本当にこれ、僕はそのときも反省しているかなって思ったんですけど、今回、佐世保の事件とかを思ったときに、これはちゃんと確認しとかんばいかんと思って、あえて言います。共有した結果、その処理をして父兄には知らせない、オープンにはしないというのはいいんですよ。でも、教育委員会で共有しなければどうするんですかっていうことを感じるんです。そこのところを本当に真剣に考えてほしい。
私ね、佐世保の事件、やっぱり何か知らんけど、教育委員会にはこういった歴史があるんですね、隠蔽体質といいますか、これをやっぱり打ち破らんとだめなんです。本当に僕ね、あの佐世保の２人の子は救えたと思うんです。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
276 議長（
本田順也君）
しばらく休憩いたします。
午後３時47分休憩
午後３時56分再開
277 議長（
本田順也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
会議に入ります前に、理事者より発言の申し出があっておりますので、これを許します。
278 政策企画課長（伊藤太一君）
先ほど種村議員さんの質疑の際、18歳から23歳までの人口減少につきまして、マイナスの218人の数字で減少しているという答弁をいたしましたが、マイナスの231人の数字でございました。おわびして訂正をお願いいたします。
279 議長（
本田順也君）
これより引き続き
市政一般質問を行います。
280 19番（中川忠則君）（登壇）
５番目で、議員の皆さんも大変お疲れのことと思いますが、あとしばらく御辛抱のほどお願いしたいと思います。
同僚議員の人口減少の問題で、答弁を聞いておりましたら、１年間に約平均400人ぐらいが減っていくという答弁がなされております。10年間で4,000人から5,000人ぐらいで減少していくのではなかろうかと思います。この人口減少問題は、議員だ、理事者だ、市民だじゃなくして、全部で知恵を出し合わなければ、この島原市は国の創成会議で消滅するという候補に上がっております。お互いに各地区に住所を置いております。各地区の人口で考えましたときに、これは市民窓口サービス課からもらいました地区の順序で言いますと、三会地区が現在4,840人であります。三会地区の人口が4,000人仮にそこで減ったとしますと、840人しか残りません。杉谷地区は3,807人で、杉谷地区はもう全滅します。森岳地区は8,281人で半分になります。これは学校もなくなるかもしれません。そして、霊丘地区は5,955人で、霊丘地区も2,000人近くしか残りません。白山地区が7,060人で、白山地区も約半分減ります。安中地区も6,477人の現在の人口ですから、二千四、五百人しかなりません。有明町大三東地区が6,438人で、二千四、五百人残るぐらい。湯江地区が4,641人ですから、600人残るぐらいと。お互いに自分たちの各地区に当てはめたときには、非常にその島原市の危険性が、10年から20年後に人がいないという現状が予見可能な状況になってまいりました。
去年、ことしと、予備校の林先生の「いつやるか」、「今でしょ」という言葉が大変流行しております。市長や担当部長、教育長には、私はいつやりますか、今やるか、やらないかの答弁で結構ですから、もう午前中のような答弁は何遍も聞きましたので、私にはいつやるか、いつやらないかで答弁をお願いしたいと思います。
１番目に、私たち議員には、全員協議会のときに島原市過疎地域自立促進計画についてということで、分厚い資料をもらいました。その中から、市の事業主体である人口減少の歯どめ策が、子育て世帯などの若者の家賃を支援することとか、通勤者に支援をすることとか上げられておりますので、まず第１番目に、子育て世帯などの若者の家賃を支援するということをまず基準に聞きたいと思います。
６月議会でも会社の経営者から頼まれまして、来年採用をするようにしておるけれども、福利厚生がなかなか行き届かないので、家賃が島原市で借りれば四、五万円から五、六万円かかると。安い給料で五、六万円が個人の負担となれば、もう来ないと言う人が多いということで相談を受けましたので、６月議会の延長としてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
281 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
中川忠則議員の御質問について答弁をさせていただきます。
子育て世帯などの若者の家賃を支援することについてであります。
若者の人口流出が顕著であります本市にとりまして、若い世代が残るまちづくりに努めることは重要であると認識をしております。
そのような中で、育児費用がかさむ子育て世帯や所得が不安定な若者に対して家賃を支援することは、若い世代が島原に残ることへの選択につながる取り組みでありますし、また、若者を雇用しようとする事業所にとりましては、行政が家賃を支援することにより安定した雇用機会が提供可能となり、若者の雇用の場の確保にも効果のある取り組みであると考えております。
現在、このような制度を取り組んでいますほかの自治体の事例等も参考にしながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。
282 19番（中川忠則君）
市長、私は前向きとか後ろ向きとか要りません。前向きとか検討するはもうずっと聞いてきました。
私がこの問題を取り上げる理由は、もう今しなければ、思い切ったことをしなければ、もうずっとここ何十年と減ってきたわけですね。もう完全に市がなくなるのではなかろうかというのが、10年後、20年後に間近に迫ってきました。今民間から選ばれた市長が民間の発想でしなければ、人が残らない限り空き家もふえていきます。土地の価値も下がります。そしてまた、最近では無縁仏が多くなったと言われております。祖先を守る人たちでさえいなくなるというようなのが、私は消滅集落ではなかろうかと思います。厳しい質問かもしれませんが、何か１つぽんとよそから若い人が来るような政策を立ててもらわなければ、私が今１番目から５番目まで、若者に家賃を支援することとか、通勤者を支援すること、これは種村議員も３番目は保育料も言われましたので答弁は大体わかりますが、保育料の問題とか、学校給食の問題とか、子供に対し医療費の一部を助成することとか、これは役所の中で検討をされたことであります。そして市が事業主体になりますよと促進計画にきちっと証拠としてのせられております。そのことを聞いておるわけですから、そしたらこれには幾ら充てますよと、来年から大体どのくらい予算を組みますと、そういう答弁をされなければ、過疎計画を国に上げられる意味はないと思いますが。これは全部市が過疎計画にのせている項目ですから、もう少し具体的な答弁をお願いしたいと思います。
283 市長（
古川隆三郎君）
今、中川議員の御質問は、まず若者世帯への家賃の支援のことをおっしゃいました。そして今、この後も御質問されるんでしょうが、通勤手当のこと、さらには保育料のこと、学校給食費のこと、医療費の一部と、主に若者に対して５つの助成という意味で今触れていただいたところであります。
実は、過疎地域自立促進計画に全て入れております。このことは、県を通して国のほうにこの計画を出すことによって、いざ私たちがどれか手をつけようという場合に、これはできてこれはできないということじゃなくして、やはりやれる可能性のあるものは、全てのせることによって計画は当然ボリューム的に膨らんでおることは議員御理解のもとだと思います。
その上で、先般、午後の１番目の議員の質問のときにも言いましたが、今回、家賃の補助、通勤の補助、保育料の支援、また学校給食費、医療費と全てソフト計画の部分で各部署から今私のところに集まっておりますが、全て総額で言いますと、私たちが使える過疎の枠をはるかにオーバーしておりますので、これから先は、この中に優先順位をつけて、具体的にどれをするというのを近々にお示ししたいと思ってやっております。その上で、今、議員の御指摘に一番わかりやすいのは、本市には──市役所は公務員ですが、福利厚生が充実しているような企業がありませんので、第２子、第３子とふえても、なかなか家族手当や住居手当、さらにはいろんな制度が充実していることが若者には恩恵がありませんので、今回の過疎計画の中でどれかに絞り込んでいってでもやりたいと思っています。
そして、先般から全協、そしてきょうの議論、議員各位から思い切ったことをやれという御指摘もありますので、どれをやるかということにこれから鋭意絞り込んでいきたいと思っている現状であります。
284 19番（中川忠則君）
市長、市長のいろいろ意見を聞かれるのはわかります。私が聞きたいのは、ここで市長に決断をしてもらいたいわけです。どれをやると。会議は繰り返されます。ところが、６月議会にも言いましたが、会議に出席した部長あたりは公務員であります。何十年か公務員をしておりますと、民間と公務員の間に壁ができておろうかと思います。昔は小泉総理大臣のときには抵抗勢力という言葉を使われましたけれども、公務員のほうが市長の意識についていっていないのかなと思うわけですよ。
ここで市長が私の質問に家賃の補助で結構ですから、家賃の補助は幾らしますよと、１つだけで結構ですから、そしたらここで答えてください。
285 市長（
古川隆三郎君）
中川議員、５つ質問をされた後には非常に答えやすい部分も出てくるんですが、入り口の１番目にこれに絞ってということをおっしゃっています。（発言する者あり）もう少し、５つぐらいの議論のやりとりの中で、私の考えは示したいというか、議論を深めさせていただきたいと思いますので、もう少し提案をいただければと思います。
286 19番（中川忠則君）
そしたら、私はもう誰でも疲れが出てきましたので、１から５を一遍にしようかと思いましたが。
そしたら、２番目の若者の市外への通勤者を支援することと、この現状は今何名ぐらい把握をされておるか、そして、ここにはどのような措置をしようかとされておるのかお尋ねします。
287 政策企画課長（伊藤太一君）
島原から市外のほうに通勤される方の人数でございますが、全体で3,170名ということで、平成22年の国勢調査でなっております。
そういった中で、雲仙市、あるいは南島原市というのは一定ある程度の通勤圏内ということになっておりますので、例えば申し上げますと、長崎市に171名、佐世保市に16名、諫早市に405名、大村市に55名の方が通勤されているというような数字が出ております。申し上げますと、逆に島原のほうにお勤めで入ってこられる方もいらっしゃいます。この方の総数が4,787名ということで、島原から出ていかれるより島原に入ってこられる方が多いと。その内訳としまして、長崎市が138名、佐世保市が10名、諫早市が385名、大村市が59名というようなことになっておりまして、この中には当然公務員、教員等の通勤等も含まれた数値でございます。それで、個々の企業については把握していないところでございます。
288 19番（中川忠則君）
それでは、３番目の保育料を無料にしたときには、幾らこの保育料は合計でかかりますか。
289 福祉保健部長（金子忠教君）
午前中の答弁と少しダブるかもしれませんけれども、新たに、今すこやか子育て支援事業ということで、保育園で5,000万円、それから幼稚園で400万円ほど負担しておりますけれども、それプラスの約３億4,000万円程度必要になってこようかと思っております。
290 19番（中川忠則君）
学校給食費を無料にしたときには幾らかかりますか。
291 教育長（宮原照彦君）
現在の学校給食費は、１食当たり小学校では230円、中学校では270円、給食費の年間支出総額は、平成25年度の決算で１億9,300万円となっているところでございます。
292 19番（中川忠則君）
その中で、生活保護の受給者、準要保護者は何名で、給食費の合計は幾らでしょうか。
293 教育次長（寺田集施君）
準要保護の給食費につきましては、これは平成25年度の金額になりますけれども、2,700万円程度になっております。（発言する者あり）
ただいまの金額につきましては、準要保護の金額になります。生活保護の金額については、ちょっと今手元にないところであります。
294 福祉保健部長（金子忠教君）
大変申しわけないんですけど、生活保護世帯の給食費の免除の部分については、済みません、今手元に資料がないところでございます。
295 19番（中川忠則君）
係に指示して答弁をしてください。そうせんと後の質問がしにくくなります。
５番目の子供に対し、医療費の一部を助成することの、国でもこれは手厚くされようとしておりますが、中学生までの義務教育にしたときに幾ら、高校生までしたときに幾らという試算はされておりますか。
296 福祉保健部長（金子忠教君）
義務教育ということで、福祉医療費の件だと思います。
これは中学生まで、今就学前ということなんですけれども、今対象を中学生まで年齢拡大した場合の新たに負担となる増加額が約2,100万円程度になろうと思っています。あと、高校生まで拡大したときの試算は現在しておりません。
297 19番（中川忠則君）
大体個々にはわかりました。
そしたら、１番目から５番目までの、これはあくまで、この表現も市の過疎地域自立促進支援計画に表現をされている文言をそのまま上げたんですからね、あなたたちは試算をした上で私たちに計画を示してもらわんと、何もならんとですよ、市勢振興計画も何遍でも上げられておりますが、何も具体的になっておりません。この１から５までの合計金額は幾らになりますか。
298 市長（
古川隆三郎君）
今１から５まで議員から御質問がありました。まず若者への家賃、それから通勤手当、保育料、学校給食費、医療費までですね。この中で、仮に１人目の保育料から無料とした場合は、１から５までを、あくまでも概算ですが、５億9,000万円等になると思います。ただし、保育料を２人目からというふうにした場合は、全て１から５まで入れますと、概算で３億9,000万円程度になろうかと思います。
299 19番（中川忠則君）
ありがとうございました。大体目安が見えてまいりました。
そこで再度お尋ねしますが、通勤者が、島原から外に通われる人が3,170人とか、そして外から島原に通ってこられる人が4,787人と、合計七、八千人になるわけですけれども、この中で、自分の車を使って通勤をされる人はどのくらいおられますか。
300 副市長（柴崎博文君）
すばりという数値を計算しておりませんけれども、今お話聞く中では、やっぱり７割、８割は車だろうというふうに推測しております。
301 19番（中川忠則君）
市長も副市長も御存じのように、今、愛野には高規格道路の一部ができました。島原も三会から有明町のほうに高規格道路の計画がされようとしております。これは、こういう通勤者は非常に待ち望んでおられる大事な事業かと思います。少子化をまず防ぐためには、通勤の時間を短くする必要があろうかと思います。この高規格道路は市としての希望は何年くらいで完成しようとされておりますか。
302 建設部長（高見彰久君）
何年というのがちょっとわかりませんけど、今事業化されている工区が愛野から諫早インターまで、あと４工区今事業を実施されております。
それと、今おっしゃったように、出平から有明間を今県のほうで事業を進めておられます。この事業が実際あっている部分について、この前交通機能強化検討委員会の中では、やはり10年ぐらいをめどにという形では話し合いをされておりますが、まだ有明から吾妻間、これがまだ事業採択をされておりません。その辺がまだされていないということで、実際いつというのがなかなか出せないところではあります。
303 19番（中川忠則君）
道路は一方的に用地交渉がまとまるものではありません。農地は農家の方にとっては生産基盤ですから、やはり今耕作をされておるような農地を、代替地を絶対見つけてやらなければ交渉は難行すると思います。市の職員は、その用地交渉に、県に市がお願いをしておるわけですから、市が用地交渉あたりに県と協力していかなければならないと思います。今のままでは、どの課も尻すぼみです。なぜならば、用地交渉は一番難しいからです。税も知っておかなければなりません。そして工事の技術も知っておかなければなりません。代替地の土地探しもあります。いろんな総合的な行政を、そしていろんな行政への苦情も聞かなければなりません。総合的なことを知っていなければ、口だけで道路をつくってくれと言っていても進みません。今度国体が10月で終わりますと、国体の職員は何名この本庁に来る予定ですか。
304 市長公室長（松下英爾君）
現在10名の正職員が行っておりますので、国体が終われば、その10人が本庁に戻ってくるということになります。
305 19番（中川忠則君）
私は、人事異動の仕方はちょっと誤りに近いのではなかろうかと思います。なぜならば、年数がどれだけおったから転勤させようとか、これを主にして異動がされております。民主主義は、首長が市民と約束をして、何をするという約束のもとに４年間行政、政治をされるわけであります。市長のマニフェストを実現するためには、全部４年間ではできませんが、例えば、この道路を早くつくるという問題とか、人口減少をどういうふうにしてとめるのか、この２つは絶対特別な人事異動をして、そこの課を重点的に人を集めて、私はプロを育てるべきだと思います。そういう考え方で、今度は10人も本庁に戻ってくるわけですから、道路の問題と人口減少の問題に10人を割り振りしたらどうですか、市長、ほかも入れかえてよかっですよ、全部ね、その国体の10人を道路と人口対策に割り振るということじゃなくして、ほかのところにやって、要するに高見部長のところも５名ぐらいふやして、そして──いや、それは道路は高見部長のところが主になるでしょうし、契約管財課と一緒になってもよかでしょうし、そういうふうな重点的な異動の仕方は市長できませんか。
306 市長（
古川隆三郎君）
ありがたい話だと思います。それから、実は道路の進捗については、今度いわゆる地権者の方々と膝を交えて交渉に入る時期が来ると思いますので、それについては産業部、農林水産課、それから建設部の道路にかかわる部署、この辺がスクラムを組んでやるべきだと思っています。
その上で、今、中川議員からの御提案ですが、実は僕きょう午前中のやりとりの中でも、平戸のふるさと納税が非常にスピードアップを感じる。それだけを思い切ってやらせている職員の存在というものを聞きました。
そういう意味からいいますと、今のように道路をどう解決するのかというところの職員、あるいは婚活、それから定住人口の増加、この辺にかかり切りになれる職員等々を、10名おればどこに何人というのはこれから検討したいと思いますが、いわゆる企画の部門、それから実際行動に移す部門、いわゆるボリュームアップをして専従性等を勘案しながら重点配分はやってみたいというふうに考えております。
307 19番（中川忠則君）
私は、市長の英断でできると思います。その理由は、課制に戻したときにグループ制の趣旨は残すんだと市長公室長はきちっとそこのところは明言をされました。グループ制というのは、課の壁を取り除いて協力し合うことと思います。ですから、契約管財課や税務課や総務課や道路課が１つになって、何人かずつ出し合うて兼務をさせて、今、市長が言われた道路の問題と、それから婚活の問題と人口減少と、この３つはやはり四、五年でするというようなことをしてもらわんと、高見部長の今の答弁では、これは高見部長としては当然ですよ、今人数がそのくらいしかおりませんので、係は頑張っておっとですよ。建設課は人間が足りんとですよ。だから、10年ですると言ったら、やっぱり５年ぐらいば目標にしておかんと、それでも10年はかかると思うとですよ。そいけん、今、市長がふるさと納税のことを言われました。頭で考える前に職員を動かさせたらどうですか。福知山市に災害で応援隊を出されました。非常に素早い決断やったと思います。明くる日から順次やって、そして何か地元の新聞にも市長、副市長が激励に来られて喜んでおられたと、私はこれはもう考えることなく、もう絶対そこにすぐにやるという市長の英断と思います。そのくらいのスピードでこの問題を取り組まれることをここでやると言ってもらいたかわけです。もうあんまり考えて議論するとはいいんですよ、とにかく当たって砕けろでやってみたらどうですか。もう間に合いません、その人口減少をとめるとは。
308 市長（
古川隆三郎君）
きょう１から５の、５つの項目によって若者の増加ということで今議論をしているわけでありますが、言いましたように、４億円から６億円程度の予算がかかるということですが、この中ではっきりと、今後優先順位をつけて速やかにできるところをピックアップしたいと思います。その上で、職員がどの部門で、体で動けということでありますが、ついつい慎重になって机上の論理になりやすいというのも公務員の立場であるようですが、やっぱり動きながら考える部署があっていい、行動しながら解決していってほしい部署がありますので、その辺にめり張りをつけて、特に人口減少社会を見据え、若者の支援、婚活、定住人口の増加、Ｉターン、Ｕターン、ふるさと納税、こういったところは動かせながらやらせてみたいと思います。
309 19番（中川忠則君）
国の予算編成においては、福利厚生に幾らとか、何％とかという、よくマスコミ、新聞等で報道されます。今島原市の税収は50億円にちょっと足らない四十七、八億円かと思いますが、１割、その税収は市民が汗水流して働いて納められた税金であります。この税金をとにかく島原市が、何遍も言いますが、消滅するぎりぎりのところに来ております。１割使えば足りると思いますが。市民が納められた税金のうち、何％使うとかという基本を決めて予算編成をする必要があろうかと思いますがどうでしょうか。
310 市長（
古川隆三郎君）
ありがとうございます。ただ、経常収支比率が非常に高いという構造的な問題も抱えておりますので、どこまで、何％かということはここで申し上げることができませんが、今言われた趣旨を本当に喫緊の大問題だということで、我々行政もスピード感を持って、さらに議会の皆様方からもいろんな御指摘を受けながら、そして地域の方々とも知恵を絞り、他市に負けないように競争力を持って頑張っていきたいと思います。
311 19番（中川忠則君）
６月議会でも同じような質問をしましたが、感じたのは、ほとんどの人が本当にまだ市の人口は大丈夫だと、こういう認識しかないようですので、とにかくもう少し緊張感を持って実行をしてもらいたいと思います。これを要望したいと思います。
次に、６番目の平成36年度までに若者人口は何人残す計画で市はおられますか。
312 市長公室長（松下英爾君）
平成36年度までに若者人口を何人残す計画かという質問についてでありますが、平成25年度の長崎県異動人口調査によりますと、若者、とりわけ18歳から23歳までの人口動態がマイナス231人という調査結果が出ております。子育て世帯などの若者の雇用、住まい等への支援の充実を図り、若者の人口流出を改善して、また人口流入も促進していく必要があると考えております。
なお、目標といたしましては、人口動態を平成36年度の単年度で150人程度改善したいというふうに考えております。
313 19番（中川忠則君）
私は壇上で、10年間で四、五千人減るて、それは市側が答弁したんよ。それで残そうとするとは百何十人ですか。そしたら減るとはもう仕方がないという行政をするわけですか。これずっと関連しよっとですよ。そしたら、本当に島原はもう全滅すっですよ、市長公室長、もう少ししっかり答弁してもらわな。もう林田議員のごとは言わんですから、性格は知っておりますので。ごめんね、林田さん、本当は言いたかろうばってん。そういうやる気のなかというとば見せ過ぎちょっとやなか。
市長も副市長も部長も何人かは国体の選手の壮行式のときに松木さんの話を聞かれたと思います。夢を持って挑戦しろと。それば聞いたばっかりで、あなたたちはもう少し市民に夢を与える役割を背負っているとじゃなかっですか、これやったらずっと減っていくですよ。今これはケーブルテレビば使うて放映されちょっとですよ。もう少し行政マンは、誰とか彼とかじゃなくして、人口の課は誰かわかりませんが、このくらいはちょっと、もう答弁よかですよ、ほかの問題もありますので。
次に、専門学校の誘致はどのように考えておりますか。
314 市長公室長（松下英爾君）
専門学校の誘致についてでありますが、若者が当然市に残って学べる場を創設することは大変重要でありますし、また転入促進の効果も期待できるところであります。
したがいまして、今後につきましては、人手不足に悩まされている大工や左官を初めとする、手に職を持った人材を育成する専門学校を誘致することも考えられますし、また、高齢社会という中で、雇用の需要が多い介護福祉や理学療法などの職種に必要な受講科目を持つところの専門学校を誘致することは、若者の流出抑制、そして転入促進に効果があると考えております。
したがいまして、そのような地域のニーズを把握しながら、専門学校等が進出しやすい環境を整備するために、支援の措置につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
315 19番（中川忠則君）
人間で一番大事なとは、相手の身になって考えるて、少しは相手の身に、質問をする側のことば考えてください。するかせんか。
そしたら副市長に尋ねますが、介護のほうばしようとすっとですか、職人さんたちの養成のほうをしようとすっとですか、何かちゃんと決めんと誘致できんでしょう。もう本当は各課に聞いて、人口でん聞いてよかっですが、もう誰も知らんふりで、もうちょっとこっちはがっかりしましたので、専門学校はとにかく、どういうとを本当に、二、三年で誘致せんぎら、もう何も効果はなかっですよ、どこでんつくってしまうとですから。
日本全国が今人口減少問題は、元総務大臣の増田さんが発表されてから、もう国があちこちに指示しよるわけですからね。早うせんと間に合わんとですよ。
316 副市長（柴崎博文君）
過去に島原市は大学誘致を試みました。本当に大変難しくて、そういうものを考えますと、大変高いハードルがあるということは私自身も十分認識をしております。
ただ、お話の中でありますように、やはりどういう専門的な部分かということは申し上げにくいんですが、早目にそういうものも含めてやっていければというふうには思っております。
317 19番（中川忠則君）
次の８番目の、今人気の妖怪ウォッチの原作者、小西さんは島原市出身だということであります。そして、きょうの島原新聞の一面に写真入りで大きく取り上げられました。不知火まつりのパンフレットにも妖怪ウォッチの小西さんの絵が紹介をされて、そして島原のほうで偉人の人をスケッチ大会まで子供たちにさせるというようなことが行われようとしております。
今、私たち大人は余り妖怪ウォッチって知りませんが、子供たちの中では大ブームであります。時計に何かメダルを入れて、その時計からいろんなとが出てくるそうですけれども、そのメダルがじいちゃん、ばあちゃんらが頑張って島原半島を回ってでもないそうであります。そして、金曜日に放映されていますが、体操まで──やさしい体操であります。ようかいウォッチ体操第一と。せっかく島原から久々にそういう人が出られたわけですので、そういう人の知恵をかりて、子供を取り込めばいろんなイベントにでも、そして活性化にでもつながろうかと思いますので、そういうところに着眼して幾つか質問をしたいと思いますが、既に、この私の質問をした後にニュースで、西部鉄道はもう妖怪ウォッチを利用して鉄道を走らせております。島鉄になぜ島原出身のとが先にせんやったんですか。市長か副市長にお尋ねします。せっかく島原出身の人のとばよそに──金は使うてよかっですよ、著作権。こっちで公共交通を余計利用すれば金が落ちるわけですから、損して得せろで、もう少しね、出張は市長はもう素早く行かれますので、そういう島鉄を救済するためにも役立ったと思いますけれども、どうでしょうか、なぜされなかったか。
318 市長（
古川隆三郎君）
社会ブームになっています妖怪ウォッチ、小学生の主人公の取り巻く妖怪が子供たちの視線から言うと非常に親しみやすく、怖い妖怪じゃなくして、社会の中にあらわれた親しみやすい妖怪たちが繰り広げられる学校生活や社会生活が話題となり、それにまつわるグッズが今も店に行けば、もう食べ物からいろんなものにいっぱいなっております。その漫画を描かれる方が島原市出身の小西紀行先生であります。
私その存在を知りましたので、８月の初めに早速東京に行って、もう寝る暇もないと、仕事場から自宅に帰る時間がないとおっしゃる方ですが、面会をさせていただきました。そして、御本人も大変苦労してやっと芽が出たというところで、島原市出身ということで、ふるさとに何か協力したいという思いを大変強くされています。そして、たまたま８月の末日に大牟田でサイン会があった折に、島原に急遽来られましたので、昨日面会をまたしたところでありました。ここだけは議員各位、皆様方に御認識いただきたいのが、あくまでも漫画を描く方が小西さんであり、今回はそのキャラクターを、いろんなお菓子だとか、おもちゃだとか、ゲームとか、任天堂もかかわっていますが、世の中に販売しているのは福岡にあるレベルファイブという会社が全てその権利、マネジメントを持っていますので、いわゆる西部鉄道は小西さんとじゃなくて、そこのマネジメント会社と莫大な権利金を恐らく払われて、そういった展開をされておりますので、小西さんとも相談をしたんですが、漫画を描く原作者の小西紀行さんという立場で使われることは全く構いませんが、登場するキャラクターについては非常にパテントと言うんですか、権利関係で難しい問題があるということをおっしゃっています。幾らでも使えば版権を買うことはできるんでしょうが、その中で限られた予算の中で、小西さんに何をどう展開してもらうか、今相談を始めたところであります。
319 19番（中川忠則君）
妖怪ウォッチの権利はレベルファイブにあるということはわかりました。それならば、新しい島原市のキャラクターをつくってもろうたらどうですか。私は最近気づいたんですが、例えば、かんざらしもパッケージを、箱をきちっとつくって、もう物すごく豪華なような特産品になっております。これも武長さんあたりのアイデアかと思います。そして、同僚議員もシイタケとか、漁協の組合長の魚とか、いろいろあります。そういう箱にも島原市のキャラクターをつくってもろうて、「妖怪ウォッチ」原作者の名前を入れれば、全国から物すごく関心が持たれるのではなかろうかと思います。いろんな使い方があろうかと思います。
ですから、次の質問の大牟田行きの高速船の活用についてですけれども、10月までに結論を市も出さなければならない時期に、たしか国体まで延長すると答弁をもらっておったと思います。何らかの方法はとらなければならないと思いますが、そういう島原市と、これは大牟田市と両方で、市長同士、非常に今友好を深めておられますので、何とか残さなければ福岡まで行くのが不便になります。そういう小西さんあたりの知恵をかりてですね。今よくコマーシャルには「長崎物語」なんかは歴史のロマンの──非常に私あのコマーシャルは好きですけれども、ああいう物語をストーリーをつくってキャラクターをつくってもらうと。それを船とか列車に、妖怪ウォッチはいろいろ版権の権利があろうかと思いますが、何千万円かを使ってそういうストーリーをつくってもろうて、そういう大牟田行きの高速船とか、ディーゼルカーとか、そして市役所で使う袋とか、印鑑証明とか住民票の台紙とか、これは全国に行くわけですよ、印鑑証明とか住民票はね。それで島原に関心を持ってもらうことが私はできると思うとですよ。そういう小さな積み重ねが活性化につながるのではなかろうかと思うわけですけれども、ストーリーを自分たちでつくって、「長崎物語」のまねじゃありませんが、「博多通りもん」も若い２人が出て、「うまかー」という博多弁なんかを入れて、非常にそういう、今コマーシャルは物語風に変わろうかとしております。そういうふうなとをつくったらどうかと思いますがどうでしょうか。
320 市長（
古川隆三郎君）
実はたまたま偶然なんですが、その福岡のレベルファイブという会社を経営されている社長さんは大牟田の方でありまして、原作者が島原、販売している会社の経営者さんは大牟田ということで、たまたま今まさに、これはまた島鉄の問題として高速船をやっているんですが、その件については、大牟田の市長さんあたりとも何かいい知恵がないのか連絡を取り合ってみたいと思います。
それから今、小西さんが島原の方だという、この最大限のメリットを生かすべきだと思っておりますので、今議員、歴史ストーリーとおっしゃいましたが、実は今、きょうも議論をしています定住人口、それから子育て支援、こういったところに小西さんとお願いをしまして、実は単発ではなくして、１つの物語をつくる中で島原が人口減少社会、非常にイメージ的に過疎になったことを心配していた島原を愛すべきキャラクターが島原に出現をし、そして子供たちから高齢者まで愛されるキャラクターであり、７万石の歴史ある城下町であり、湧水あふれ、例えば、具雑煮やかんざらしを食べるとパワーアップするとか、そういったいわゆるキャラクターに人格を与えて、そのことをストーリーとして育てたらどうかというようなイメージを今、小西さんとやりとりをしておるところでありますので、余りこちらでがんじがらめにすると、この方のイメージ等もあると思いますので、その辺は、そういったイメージ同士をやり合う中で、何かキャラクターをつくっていただいて、人口減少社会の中で、島原を売り出す、右肩上がりにする起爆剤にしたいと思っておるところであります。
321 19番（中川忠則君）
それでは、妖怪ウォッチの親子粘土教室で、初めて百何十名、もう子供たちが生き生きしておりました。それで、私も１時間ぐらい参加しましたけれども、子供たちのつくったのを全部集めて舞台のところに並べたところ、見事なできばえやったと思います。せっかく一生懸命学校にないような、子供が一生懸命自分たちで目を光り輝かせて、一人一人の個性を出した作品ができたかと思います。私はこういうとは表彰すべきであると思いますが、この作品展の西望賞あたりに夏休みの作品で出たとば、芸術的にはどうかわかりませんが、特別賞あたりを教育長、出したらどうですか。
322 教育長（宮原照彦君）
妖怪ウォッチ作品展の表彰についてでございますが、先ほど議員のほうからもございましたように、本市では毎年親子粘土教室を開催し、火山灰を主な材料とした粘土を使用することで、噴火災害を伝承し当時の全国からの支援に対する感謝の心を育むことを狙いとしているところでございます。
ことし８月に開催し、親子での制作活動を通して、親子のきずなづくりにも寄与できたものと思っているところでございます。
ことしの作品のテーマは妖怪ウォッチで、子供たちも実に大変意欲的に取り組み、個性豊かなすばらしい作品が多数制作をされたところでございます。
今後も講師の先生、また表彰となると小西先生もございますが、子供たちがさらに意欲的に取り組むことができるよう、この作品の表彰も検討していきたいと思っております。
323 19番（中川忠則君）
麻生副総理兼財務大臣は、漫画は文化だと。漫画はもう今教科書にも載るわけですから、別に堅苦しかとば西望賞にする必要はなかと思うとですよ。せっかく時代の波に乗ったとばつくっちょるわけですから、今回西望賞じゃなかって、そしたらほかに表彰する方法はなかっですか。
324 市長（
古川隆三郎君）
中川議員がそんなに漫画がお好きだとは、新たに認識をしたところなんですが、実は小西先生が昨日立ち寄っていただいたときに、粘土教室があって子供たちがこんな粘土をつくりましたよというのを見せましたら、非常に喜ばれて、「上手にできておりますね」と言って、それで、「こういったことがあれば、自分がサイン色紙の１つでも書いてあげましょうか」というようなことをおっしゃいましたので、あんまり堅苦しく四角四面の審査とかではなくして、そういったことで、小西先生あたりにも妖怪ウォッチのモデルのこういったことができましたよという範疇でよければ、お願いすることは可能かと思います。
325 19番（中川忠則君）
ぜひことししてください。ことしつくったわけですから。私は役所ではやかましか議員ですけれども、今でもビッグコミックオリジナルは釣りバカ日誌のファンでありまして、ずっととっております。それで、小学校、中学校のときには、私たちのときには少年画報という漫画雑誌がありまして、付録が10冊ぐらいついてきておりました。それを中学校３年まで、教科書は余り読みませんでしたが、漫画本を一生懸命見ましたので、考え方はいまだに漫画的だろうと思いますので、今この妖怪ウォッチだけ取り上げておるわけではありません。子供たちが関心のある部分をぜひ私は認めるべきだと思いますので、ゲームとかスマホをするよりも、こういう指先を使ってのことを表彰すべきと思います。
２番目、３番目は時間が足りませんので、質問は省略して次回に譲ります。
４番目の愛知県の幸田町との交流計画や友好都市の締結についてですが、交流とか友好都市の締結は市長にお任せします。
私が質問したいのは、10年後ぐらいに島原城築城400年祭が来ます。そのときに今から何か大河ドラマを誘致する運動をしてもらいたいと思いますが、その１点だけ答弁をお願いします。
326 市長（
古川隆三郎君）
大河ドラマは全国各地で誘致合戦があって、非常に壮大なスケールと──実は、この13人の松平のお殿様が、明治維新になるまで全て幸田町に埋葬をされている。当時、江戸時代300諸侯と言われていましたが、ほとんど江戸か領地に墓地をつくるのが慣習であったのを、この島原松平７万石の松平一族だけがわざわざ本拠地である愛知県幸田町に全部埋葬されていると。これだけでも非常な歴史ストーリーであります。それから、11代の忠恕さんだと思うんですが、眉山大崩壊で肥後迷惑のときのお殿様は13人の中に埋葬されずに、１人だけ別のところに、同じ本光寺なんですが埋葬されている。何がそのときあったんだろうと。こういうのは本当に歴史ロマンとストーリー、いわゆる知りたいような、謎でありますので、こういったことをぜひ今回島原城復元50周年等もありますので、いろんなマスコミ等にお伝えをして、そういったものを拾い上げていただけないかと今計画をしているところであります。
327 19番（中川忠則君）
この幸田町の資料には、島原の本光寺で葬式を上げて、そして遺骨は幸田町の深溝松平家の墓所に祭ったと。それで参勤交代のように四十何日間かけてそこまで運んだと。それだけでもドラマになるのではなかろうかと思いますので、ぜひその大河ドラマが実現しますように、今何か友好都市の福知山市は明智光秀で近いうちに大河ドラマを要望しておるということも情報が入りましたので、要望をいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
328 福祉保健部長（金子忠教君）
先ほど御質問いただきました生活保護世帯の学校給食費の件ですけれども、大変遅くなって申しわけありません。
平成25年度の実績で申しますと、対象となる児童・生徒が１年間の延べで304人、月平均に直しますと27人ぐらいになると思いますけれども、それで給食費の１年間のトータルが125万9,000円となっております。
ただ、私先ほどの答弁で少し表現がまずかったんですけれども、生活保護世帯の給食費というのは、生活保護費として市が負担をするということで支出をしますので、よろしくお願いしたいと思います。
329 議長（
本田順也君）
本日はこれにて散会いたします。
明日は定刻より本会議を開きます。お疲れさまでした。
午後４時56分散会
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